ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「Nex […]

　ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...

　消費財世界大手米SCジョンソンは7月17日、香料原材料情報開示を一層進めると発表した。今後、製品含有量の0.01%以上を占める香料成分を世界中で全て情報開示する。同社のウェブサイト「WhatsInsideSCJohns […]

　米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]

　米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネ […]

　米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止（No-poach）条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アー […]

　ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用す […]

　医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは7月12日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、卵巣がんを引き起こしたと女性22人が告訴した米ミズーリ州巡回裁判所の裁判で敗訴。陪審員は、懲罰的損害賠 [...

　米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は7月9日、2018年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅で […]

　アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 　まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や [...

　運用世界大手米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのほど、新たなESG世界株式インデックスファンド「Morgan Stanley Investment Funds Global Sustain fu […]

　米環境保護庁（EPA）は6月30日、有害廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」を開始した。廃棄物の文脈で「マニフェスト」とは、廃棄物処理を委託する際に委託者が発行する伝票のこと。今回の制度導入により、 […]

　米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院（GAO）に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの […]

　米ドナルド・トランプ大統領は7月5日、スコット・プルーイット環境保護庁（EPA）長官を解任したと発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA副長官が7月9日からEPA長官代行に就任する。 　プルーイットEPA長官は、強硬的 […]

　カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同 [&hel...

　米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]

　米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国 […]

　香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は6月26日、2025年環境目標「EcoEffective+」を発表した。同社は2020年環境目標に向けて取り組んでいるが、今回の目標はそれ以降 […]

　IT世界大手米フェイスブックは6月27日、金融商品の広告方針を改訂。事前承認を得た広告主による仮想通貨関連の広告を6月26日以降解禁したと発表した。ICOやバイナリーオプションの広告については引き続き禁止される。 　同 […]

　米環境保護庁（EPA）のスコット・プルーイット長官は6月26日、採掘企業や不動産開発企業等が廃棄物を水路に廃棄することを規制するEPAの権限を大幅に制限する考えを明らかにした。プルーイット長官は、経済活動を弱める環境規 [&hel...