トップニュース 【ベトナム】FIT導入で太陽光が2年間で4.46GW伸長。風力も2030年までに6.2GWに。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度（FIT）導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Del […]
トップニュース 【サウジアラビア】サウジアラムコの石油施設がドローン攻撃受ける。世界の石油市場混乱 エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生 [&...
トップニュース 【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケ […]
トップニュース 【イタリア】エネル、SDGs連動ボンド1610億円発行。サステナビリティ目標達成に応じて金利変動 イタリア・エネルギー大手エネルのオランダ金融管理子会社Enel Finance Internationalは9月5日、資金使途を国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のプロジェクトに限定する社債「SDGs連動ボンド」を […]
トップニュース 【国際】原油ガス大手8社はパリ協定と非整合の案件に対し2018年に5.3兆円投資。カーボントラッカー調査 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは12月4日、原油・ガス大手企業が2018年以降、パリ協定での国際合意との整合性がつかないプロジェクトに総額500億米ドル（約5.3兆円）投資していたとするレポートを発表した。カー […]
トップニュース 【アフリカ】WRI、政府関係者や起業家向けに電力需要分析プラットフォームをリリース 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月4日、東アフリカでの再生可能エネルギーを拡大するため、同地域の各政府と起業家向けのデータプラットフォーム「Energy Access Explorer」を発足したと発表した […]
トップニュース 【イギリス】オフショア開発団体OGUK、CO2ネット排出ゼロに向けた2035年ロードマップ発表 英原油・天然ガスのオフショア採掘業界団体OGUKは9月4日、二酸化炭素ネット排出量ゼロに向けたブループリント「Roadmap to 2035: A Blueprint for net-zero」を発表した。英国では、中 […]
トップニュース 【デンマーク】年金基金MP Pension、石油企業ダイベストメント発表。100億超円規模の引揚げ デンマークの学者・研究者向け年金基金MP Pensionは9月3日、原油世界大手10社をブラックリスト化し、株式投資引揚げ（ダイベストメント）すると発表した。引揚げ総額は6億6400万デンマーククローネ（約101億円） […]
トップニュース 【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認 中国全国人民代表大会（全人代）は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策 米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、水素・低炭素技術へ約500億円投資。2050年までのCO2排出ゼロを後押し 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月29日、産業の二酸化炭素排出量削減に向けて、水素および低炭素技術に対し3億9,000万ポンド（約498億円）を投資すると発表した。英国は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量 […]
トップニュース 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロ […]
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の ...
トップニュース 【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。 […]
トップニュース 【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ワシントン州控訴裁、州政府による大規模石炭輸出設備への水系リース却下を適法と判断 米ワシントン州控訴裁判所は8月20日、ワシントン州天然資源省（DNR）が、同州ロングビューに建設が計画されていた大規模石炭輸出設備「ミレニアム・バルク・ターミナル」に対する水系リースを却下したことを適切と認める判決を下 [&...
トップニュース 【国際】MSCI、プラスチックが座礁資産となる可能性を示唆。石油・天然ガス企業に警鐘 インデックス開発大手米MSCIは8月22日、石油・天然ガス大手が、エネルギー事業から化成品事業への転換している事業シフトが、一時的な対応にしかならず、長続きしないとの見方を示した。昨今、プラスチック規制や消費者心理の動 [&h...
トップニュース 【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換 中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2 […]
トップニュース 【国際】IPCC、気候変動と土地に関する特別レポート発表。バイオ燃料の将来可能性に懐疑的 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月8日、土地利用変化（LUC）と気候変動に関する特別レポート「気候変動と土地に関する特別レポート（SRCCL）を発行した。土地利用変化とそれに深く関連する食糧生産が気候変動の […]
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