トップニュース 【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認 中国全国人民代表大会（全人代）は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策 米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、水素・低炭素技術へ約500億円投資。2050年までのCO2排出ゼロを後押し 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月29日、産業の二酸化炭素排出量削減に向けて、水素および低炭素技術に対し3億9,000万ポンド（約498億円）を投資すると発表した。英国は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量 […]
トップニュース 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロ […]
トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の ...
トップニュース 【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。 […]
トップニュース 【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ワシントン州控訴裁、州政府による大規模石炭輸出設備への水系リース却下を適法と判断 米ワシントン州控訴裁判所は8月20日、ワシントン州天然資源省（DNR）が、同州ロングビューに建設が計画されていた大規模石炭輸出設備「ミレニアム・バルク・ターミナル」に対する水系リースを却下したことを適切と認める判決を下 [&...
トップニュース 【国際】MSCI、プラスチックが座礁資産となる可能性を示唆。石油・天然ガス企業に警鐘 インデックス開発大手米MSCIは8月22日、石油・天然ガス大手が、エネルギー事業から化成品事業への転換している事業シフトが、一時的な対応にしかならず、長続きしないとの見方を示した。昨今、プラスチック規制や消費者心理の動 [&h...
トップニュース 【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。中国でもエネルギー転換 中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2 […]
トップニュース 【国際】IPCC、気候変動と土地に関する特別レポート発表。バイオ燃料の将来可能性に懐疑的 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月8日、土地利用変化（LUC）と気候変動に関する特別レポート「気候変動と土地に関する特別レポート（SRCCL）を発行した。土地利用変化とそれに深く関連する食糧生産が気候変動の […]
トップニュース 【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事 […]
トップニュース 【国際】RMIと国際銅協会、銅の責任ある生産で連携。2020年発足のCopper MarkにRMI基準導入 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」と、国際銅協会（ICA）の地域組織ネットワーク「銅アライアンス […]
トップニュース 【マレーシア】マハティール首相、EUのパーム油環境規制強化を批判。離脱の英国に貿易促進要請 マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は8月19日、EUから離脱予定の英国政府に対し、同国の主要産業パーム油に対する昨今のサステナビリティ要求に対し、契約停止ではなく、教育的な視点で同国のパーム油生産企業と接する [...
トップニュース 【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査 中国金融情報大手の万得信息技術（Wind）は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元（約1,100億円）発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン（ […]
トップニュース 【ノルウェー】グーグル傘下Makani、空中風力発電の実証実験を開始。水深不問と成果に注目 IT世界大手米アルファベット（グーグル親会社）の子会社Makaniは8月中旬、同社開発の空中風力発電の実証実験をノルウェー沖で開始すると発表した。空中風力発電は、陸上や洋上ではなく、凧のように空中にタービンを浮遊させ、 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050 […]
トップニュース 【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い [&hell...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、2025年までに社用車を全てEVまたはPHVに転換。CO2削減 デンマーク国営電力オーステッドは8月8日、2025年までに、ディーゼル・ガソリン車等の化石燃料を動力源とする自動車を段階的に廃止し、全て電気自動車（EV）もしくはプラグインハイブリッド車（PHV）に転換すると発表した。 […]
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