トップニュース 【イギリス】政府、高額年金所得者の海外年金移管時の助言義務を据え置き 英労働年金省は3月27日、海外の年金制度への移管を試みる英年金加入者に対し、英国内の金融アドバイザーからの助言を義務付ける現行制度を据え置くと発表した。英国では2015年4月の年金自由化改革以来、国外の認定献金制度へ年 [&he...
トップニュース 【国際】環境評価やコーポレートガバナンスには情報開示の共通性見られる。WBCSD報告書 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は3月26日、世界各地域のサステナビリティ報告手 […]
トップニュース 【イギリス】英国財務報告評議会FRC、3カ年戦略に気候変動を位置づけ 英国財務報告評議会（FRC）は3月26日、2018年から2021年までの戦略骨子を発表。FRCの業務の一つである、英アクチュアリー会（IFoA）による保険・年金基金向けの自主規制の監視と、IFoA向けのテクニカル・アク […]
トップニュース 【国際】環境NGO、世界主要銀行の2018年化石燃料融資状況報告書発表。メガバンク3行ほぼ最下位 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor T […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、電子業界の英国現代奴隷法の対応状況レポート。日本企業も28社対象 英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブCBI、グリーンボンド国債の発行解説レポート発行 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は3月27日、グリーンボンド国債の発行解説レポート「Soverign Green Bond Principles」を発行した。同レポートには […]
トップニュース 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2017」発表。労災や環境破壊等上位 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは3月22日、2017年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト（Most Controversial Projects）報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案発表。今後、東証で最終検討 金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバ...
トップニュース 【日本】日本証券業協会、SDGs宣言発表。今後、具体策を検討 日本証券業協会（日証協）は3月22日、「SDGs宣言」を発表した。国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に日本の証券業界も貢献するための理念を定めた。 SDGs宣言の内容は、第1条「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取 […]
トップニュース 【日本】全国銀行協会、行動憲章改定し、SDGs盛り込み。ESG強化やTCFD調査開始等 全国銀行協会（全銀協）は3月15日、「行動憲章」を改定した。今回の改定は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の課題に盛り込んだもの。環境課題、人権問題等の社会課題、ガバナンス強化に関する内容を加え、ESGの視点を強く意 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、8工場で水消費認証「AWS認証」取得。北米初ゴールド認証取得も 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は3月21日、カリフォルニア州ロスアンゼルスとカバゾンにある工場が、水消費に関する認証「Alliance for Water Stewar […]
トップニュース 【国際】LMAとAPLMA、環境融資の国際ガイドライン「グリーンローン原則（GLP）」策定 英Loan Market Association（LMA）と香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）は3月21日、環境分野に使途を限 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、南スーダンの石油採掘15社に制裁発動。現地政府の悪行に加担と説明 米国務省は3月21日、南スーダンで事業活動を行う石油採掘企業15社に対し制裁を科すと発表した。米国政府が問題ありとみなす南スーダン政府への圧力をかける狙いがあると見られている。国務省は、「同企業の売上の一部が南スーダン [...
トップニュース 【国際】CDPとCDSB、企業のTCFD情報開示の国別状況を分析。日本企業も対象 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は3月19日、2017年のCDP質問票を基に、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCF […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石油ガス大手3社の気候変動対応状況を分析発表 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月19日、石油・ガス世界大手3社の気候変動対応状況を分析したディスカッション・ペ […]
トップニュース 【中南米】24ヶ国政府、環境活動の権利を保護する条約「LAC P10」採択 中南米24ヶ国政府は3月4日、法的拘束力を持つ環境活動権保護条約「LAC P10」を採択した。同条約は、命の危険にさらされる環境保護活動家の保護、水質汚染や鉱山開発権等に関する環境情報への人々のアクセスの向上、生活に影 […]
トップニュース 【国際】遺伝子組換え生物の越境損害に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が発効 生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（略称：名古屋・クアラルンプール補足議定書）」が発効したと発表した。同議定書は2010年 [&...
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、サプライチェーンの環境・社会リスク特定ツールを公表 責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、機関投資家9機関と投資家のTCFD報告手法開発でパイロットプロジェクト発足 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月15日、機関投資家9機関とともに、気候変動に関する投資家の情報開示を進める新たなプロジェクトを発足した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基 […]
トップニュース 【アメリカ】H&M、ストリートアート不許可使用の合法性求めた提訴を取り下げ アパレル世界大手スウェーデンH&Mが、ストリートアート作品には著作権が適用されず使用は自由だと主張し、グラフィティアーティストREVOKを相手取り3月9日にニューヨーク州の連邦裁判所に訴えた事案で、同社は3月 […]
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