【国際】世界経済フォーラム、ブロックチェーン・ユーザー保護「プレシディオ原則」策定。自発署名呼びかけ

　世界経済フォーラム（WEF）は5月22日、ブロックチェーン技術でのユーザー保護を目的とした「プレシディオ原則」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより世界のデジタル化が急速に進む中、ブロックチェーンのさらなる拡大および価値向上を図るためには、官民共同でグローバルな提携を結び、ユーザー保護の基盤を整える必要があると背景を説明した。

　プレシディオ原則は、2019年にWEFのグローバル・ブロックチェーン協議会が策定を開始。同協議会は、ケニアのブロックチェーン活用決済大手BitPesaのCEOが委員長を、世界銀行の副総裁が副委員長を務めている。その後、2020年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）等で議論を重ね、4月20日から5月5日までパブリックコメントを実施。今回、完成した原則が公表された。

　原則の内容は、「透明性とアクセシビリティ」「プライバシーとセキュリティ」「受託者と相互運用性」「説明責任とガバナンス」の4つの観点から、全部16原則で構成。法人だけでなくブロックチェーン技術設計に携わる個人の単位でも署名を呼びかけている。

　現時点の署名者は、WEF、国連世界食糧計画（WFP）、コロンビア政府、イーサリアム財団、アクセンチュア、デロイト・コンサルティング、AgriLedger、ConsenSys 、Blockchain Research Institute、Everledger、Electric Coin Company、Protocol Labs、New America、Government Blockchain Association（GBA）India、Bangladesh NGOs Network for Radio & Communication等、57団体が同原則に署名をしており、個人署名は132人にのぼる。

　WEFは今後、実施に向けて、投資家などを交えながら業界毎のガイドラインを策定し、公表していく予定。

　WEFは、5月19日発表の「グローバルリスク報告書」の臨時版でも、「企業にとって最も懸念されるリスク」にデータの不正利用およびサイバー犯罪を第3位に挙げている。5月26日には、サイバーセキュリティ上の原則をまとめた「サイバーセキュリティ・リーダーシップ原則」を発表。サイバーレジリエンスを事業モデルに組み込むよう提唱している。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、ブロックチェーン活用サプライチェーン管理システムのノウハウ発表（2020年5月30日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、新型コロナでグローバルリスク報告書を臨時発行。経済リスクが上位独占（2020年5月23日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティ・リーダーシップ原則発表。新型コロナでのデジタル化受け（2020年5月30日）

【参照ページ】Blockchain Principles Launched to Preserve and Protect User Rights

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