トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。 ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護 [&...
トップニュース 【国際】IAISと持続可能な保険フォーラム、気候変動リスク対応に向けた保険監督の整理レポート発表 保険監督者国際機構（IAIS）と持続可能な保険フォーラム（SIF）は7月31日、気候変動リスク対応に向けた保険監督当局の現行方針を整理したレポート「Issues Paper on Climate Change Risk […]
トップニュース 【チリ】ビニール袋の商用利用禁止法施行。南米で初。企業は6ヶ月から2年間の対応猶予 チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会（Association of Industrial Plast […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置 米証券取引委員会（SEC）は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企 […]
トップニュース 【イギリス】2015年のビニール袋有料義務化、小売大手7社のビニール袋消費量が86%減少 英環境・食糧・農村地域省は7月27日、スーパーマーケットでのビニール袋有料化が義務化された2015年以来、7大スーパーマーケットでのビニール袋消費量が86%減少したと発表した。現在、ビニール袋の提供は5セント（約7円） […]
トップニュース 【日本】環境省、TCFDガイドラインに正式賛同表明。RE100加盟申請も。気候変動対応に焦り 環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクトとGRI、企業のSDGs報告ガイダンス発行。優先順位付け報告すべき 国連グローバル・コンパクトとGRIは8月1日、企業報告に国連持続可能な開発目標（SDGs）を盛り込む報告ガイダンスを発表した。日本では、総花式にSDGsの17のゴールを事業活動に紐付ける動きが広がっているが、同ガイダン […]
トップニュース 【EU】欧州司法裁、ゲノム編集作物にもGMO規制適用と判断。農業関連企業は対応必須 欧州司法裁判所（ECJ）は7月25日、種が元来持つ特定の遺伝子を科学的に改変させる「ゲノム編集（Gene Editting）」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物（GMO）と同様に規制の対象とすべきとの判断を下 […]
トップニュース 【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイ […]
トップニュース 【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国 […]
トップニュース 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを1 […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、スチュワードシップに関する同社の考え方を18ページの文書で表明 米ブラックロックは7月12日、スチュワードシップに関する同社の考え方をまとめた文書を公表した。米国ではESG投資がリターンにつながるかで意見が割れる中、同社は顧客資産に対する受託者の役割とESG投資は不可分と断言した。 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を […]
トップニュース 【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリング ...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...
トップニュース 【日本】パナソニック、キューバ産コバルトをテスラ向け車載電池に使用。米経済制裁違反の可能性 パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キュ...
トップニュース 【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求 独連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は7月17日、米電気自動車（EV）大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ（約52万円）を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]
トップニュース 【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最 [&he...
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