トップニュース 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、 […]
トップニュース 【国際】責任ある企業同盟RBA、サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は6月21日、「サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド」の初版を発行した。5月30日に「責任ある企業行動に関するOECDデューデリ […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があっ […]
トップニュース 【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意 欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟 […]
トップニュース 【カナダ】上下院、大麻合法化法案を可決。今年10月にはG7初の大麻所持・使用合法化国に カナダのトルドー首相は6月20日、同国で大麻（マリファナ）の所持や使用が10月17日から合法化されると発表した。大麻法案が6月18日に連邦下院を205対82で通過。6月19日に連邦上院を52対29で通過した。カナダの国 […]
トップニュース 【イギリス】政府、職域年金基金に受益者の社会・環境リスク指向考慮を義務化する法案発表 英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会（Law Com [&hell...
トップニュース 【国際】PRI、プライベートエクイティESG投資のガイダンス第3弾発表。モニタリングと報告 国連責任投資原則（PRI）は6月13日、プライベートエクイティ投資の主にLP向けに、ESGに関するダイアログ、モニタリング、報告に関するガイダンス「ESG monitoring, reporting and dialo […]
トップニュース 【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース 国際標準化機構（ISO）は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定し […]
トップニュース 【国際】独保険大手アリアンツ、12業種の自然資本リスクを評価。4業種が「危険」 世界保険大手独アリアンツは6月12日、各業種が抱える自然資本リスクをまとめたレポートを発表した。原材料の減少・枯渇による価格高騰、事業の休止に加え、規制強化や地域社会からの圧力等に起因するビジネスリスクが、かつてない程...
トップニュース 【国際】ISO、工作機械の環境性能に関する規格ISO14955をリリース 国際標準化機構（ISO）は6月12日、工作機械の環境性能に関する規格「ISO14955」をリリースした。電力、水、潤滑油等多数の資源を用いる工作機械の環境性能の評価方法についての統一規格。 ISO14955は、2つの […]
トップニュース 【国際】ICMA、グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則を改訂。外部レビュー等について整理 国際資本市場協会（ICMA）は6月14日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドラインの3つを改訂し、「グリーンボンド原則2018」「ソーシャルボンド原則2018」 […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。 石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCにつ […]
トップニュース 【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名 国際観光パートナーシップ（ITP）は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている […]
トップニュース 【イギリス】政府、経営陣と従業員の給与格差是正義務化法案提出。従業員250名以上の上場企業対象 英国政府は6月11日、経営陣と従業員の給与格差の是正を義務付ける法案を英国議会に提出した。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が検討を進めていた。法案が成立すれば、2019年1月1日から施行され、2020年から対象企業 […]
トップニュース 【EU】欧州司法裁、同性婚非合法のEU加盟国でも同性パートナーの居住権認める歴史的判断 欧州司法裁判所は6月5日、EU加盟国の市民と結婚したEU加盟国以外の同性パートナーについて、同性婚を合法化していないEU加盟国もパートナーとして居住権があるとする判断を下した。ルーマニア人男性エイドリアン・コマン氏が、 [&he...
トップニュース 【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を ...
トップニュース 【ルクセンブルグ】Reitsmarket、リート投資法人のサステナブル・インデックス開発。GRESB活用 ルクセンブルク不動産投資信託調査Reitsmarketは6月7日、新たなサステナブルREIT（不動産投資信託）インデックス「Euronext® Reitsmarket GRESB Global Sustainable […]
トップニュース 【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能（AI）の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。 グーグルの活用原則ではまず、 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、過去に携帯端末メーカーや一部広告主にユーザー関連情報を提供 IT世界大手米フェイスブックは6月5日、スマートフォン・メーカー数十社に、フェイスブックのユーザー情報を提供していたことを認めた。提供相手に、米情報当局が「脅威」と位置づける中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）等中 ...
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