トップニュース 【アジア】AIIB、アジア交通アウトルックのフェーズ3を支援。交通インフラでの存在感増す アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月30日、アジア開発銀行（ADB）等が発足した交通情報プラットフォーム「アジア交通アウトルック（ATO）」の第3フェーズを支援すると発表した。 ATOは、
トップニュース 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【カタール】伊藤忠商事とスカパーJSAT、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービス提供 伊藤忠商事とスカパーJSATは6月19日、カタール環境省（MECC）に対し、人工衛星の合成開口レーダー（SAR）画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始したと発表した。 石油タンカーによるオイル流出事故は […]
トップニュース 【オランダ】カーギル、内水輸送用電動プッシャーと電動パージ世界初導入。Kotugと協働 食品世界大手米カーギルとオランダ海運Kotugは6月8日、オランダのアムステルダム港から同国ザーンダムにあるカーギルのカカオ工場までのカカオ豆輸送で、電動プッシャー「E-Pusher」及び電動バージ「E-Barges」 […]
トップニュース 【EU】欧州委、10月開始の炭素国境調整メカニズムの実施規則案公表。パブコメ募集 欧州委員会は6月15日、10月1日から2025年末までの移行期間中における炭素国境調整メカニズム（CBAM）実施規則案に関するパブリックコメント募集を開始した。募集締切は7月11日。 【参考】【EU】EU-ETS改革と […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、排出権販売事業でCFパートナーズと協働。廃棄プラ削減でUber Eats協働も 伊藤忠商事は6月9日、EUの二酸化炭素量取引市場（EU-ETS）で創出されている排出権の販売拡大に向け、英排出権販売CFパートナーズ（CFP）と業務提携したと発表した。アジア地域の顧客向けに排出権購入チャネルを提供して […]
トップニュース 【日本】国交省、空港業務の人員不足対策で中間とりまとめ。抜本的改革なるか 国土交通省は6月9日、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務の持続的な発展に向け、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめ結果を発表した。 同検討会は、
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、血液製剤ドローン輸送プロジェクト国内初実施。eVTOL型ドローン採用 伊藤忠商事は5月25日、国内初の血液製剤ドローン輸送の実証プロジェクトを実施したと発表した。ドローンは、独Wingcopter製のeVTOL型ドローン「W198」を採用。墨東病院が共同研究、ANAホールディングスが共同 […]
トップニュース 【バングラデシュ】政府、シップ・リサイクル条約を6月にも締結。日本政府現地訪問 国土交通省は5月25日、シップ・リサイクル条約の発効に向け、バングラデシュ政府との間で、2023年内の同条約の早期締結で協力を強化すると発表した。 シップ・リサイクル条約は、500国際総t以上の全船舶を対象に、船舶に […]
トップニュース 【オランダ】ナイキ、世界初の燃料電池内陸型コンテナ船輸送開始。FPSが就航 アパレル世界大手米NIKEは5月24日、世界初の水素駆動の内陸型コンテナ船「H2 Barge 1」を発表した。オランダ海運スタートアップFuture Proof Shipping（FPS）が就航。オランダ物流BCTN […]
トップニュース 【フランス】鉄道移動2時間半以内の国内線フライトを禁止する法律施行。3路線がほぼ廃止 フランスで短距離国内線フライトを禁止する法律が5月23日に施行された。フランスの空港や航空会社はロビー活動し、欧州委員会での異議申立て調査が行われていたが、欧州委員会は2022年12月、欧州航空サービス規則の観点でも合 [&hel...
トップニュース 【日本】アサヒ、西濃、NLJ、ヤマトの4社、FC大型トラック走行実証開始。輸送排出量削減 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は5月17日、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を開始すると発表した。 日 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
トップニュース 【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画 三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10 […]
トップニュース 【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の関連法成立。CBAMは2026年から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、重要なEU法案を5本可決した。5本全て欧州議会を4月18日に通過しており、同EU法が成立 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、航空でのSAF及び混合燃料含有義務化で政治的合意。2025年2% EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月25日、航空業界での二酸化排出量削減義務を規定する「ReFuelEU Aviation規則」案で政治的合意に達した。今後、双方での立法 […]
トップニュース 【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等 本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。 本田技研 […]
トップニュース 【国際】ルフトハンザ、WEFと米国務省運営のFMC加盟。欧州航空企業で初。市場シグナル 航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表 […]
トップニュース 【日本】ヤマト、ISO14083準拠の物流CO2算定開始へ。GLECフレームワークに対抗できるか ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に […]
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