トップニュース 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動に [&he...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【日本】日本風力発電協会、洋上風力の事業者選定で経産省と国交省に是正要請。改善案公表 日本風力発電協会は2月22日、経済産業省と国土交通省に対し、洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を提出した。2021年12月の秋田県及び千葉県での事業者選定結果を受けてもの。同協会が3月3日に明らかにした。 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を1つ追加指定。有望区域も合計7に 経済産業省と国土交通省は9月13日、洋上風力発電の有望区域に選定していた1区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 [...
トップニュース 【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ 国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対 [&h...
トップニュース 【日本】関西エアポートとセントレア、空港運営で2050年カーボンニュートラル宣言。世界では60空港がすでに達成 中部国際空港（セントレア）は5月12日、空港運営での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。国内主要空港では、関西エアポートグループも3月空港運営での2050年カーボンニュートラルを宣言 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、Jブルークレジットを初発行。ブルーカーボンでのクレジットを3社が購入 国土交通省が所管するジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は3月18日、「Jブルークレジット」を初発行した。獲得したのは3社。Jブルークレジット発行は国土交通省の政策の一環で実施されている。JBEは、国立研究開 […]
トップニュース 【国際】プラット&ホイットニー製エンジン搭載のボーイング777機、重大エンジン事故。全機運航停止 米国でデンバー発ホノルル行きのユナイテッド航空328便で、機体のボーイング777型機が、離陸直後に右側エンジンに損傷が発生し、エンジン部品が地上に落下。デンバー国際空港に引き返し、乗員乗客239人は全員無事で、陸上でも [&hel...
トップニュース 【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車（限定領域）」 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 （出所）国土交通省 [&hell...
トップニュース 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所 [&...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる [...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も 国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電す [&...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に追加選定。他にも6区域が一定の段階 経済産業省と国土交通省は7月3日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として10区域を整理し発表した。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 ...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参 [&hel...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関 […]
トップニュース 【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急 [...
トップニュース 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 [...
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