【日本】経産省と国交省、洋上風力事業者選定ラウンド2結果発表。3区域とも最低価格で落札

　経済産業省と国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3区域について、公募していた選定事業者を選定した。2022年1月に発表されたラウンド1に続いて、今回が事業者選定のラウンド2。ラウンド1では3区域とも三菱商事が選定されたことが話題となった。いずれも着床式。

　「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」では、JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力で構成する「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」が選定された。設備容量は、ヴェスタス製15MW基が21基で合計315MW。運定開始予定時期は2028年6月。価格は1kWh当たり3円。応札3社のうち、事業実現性評価点でも最高点だった。

　「新潟県村上市及び胎内市沖」では、三井物産、RWE Offshore Wind Japan村上胎内、大阪ガスで構成する「村上胎内洋上風力コンソーシアム」が選定された。設備容量は、GE製18MW基が38基で合計684MW。運定開始予定時期は2029年6月。価格は1kWh当たり3円。応札あ4社のうち、事業実現性評価点でも最高点だった。

　「長崎県西海市江島沖」では、住友商事と東京電力リニューアブルパワーで構成する「みらいえのしまコンソーシアム」が選定された。設備容量は、ヴェスタス製15MW基が28基で合計420MW。運定開始予定時期は2029年8月。価格は1kWh当たり22.18円。応札2社のうち、事業実現性評価点はもう1社のほうが高かったが価格が決め手になったとみられる。

　今回の3件とも、選定されたのはすべて応札最低価格での入札だった。そのため、地元との調整も含め、丁寧な事業運営をしながらでも、コストを抑えていくノウハウが必須となる。

　ラウンド1後の公募評価制度の見直しに伴い、ラウンド2からは「非選定事業者名」や「事業実現性評価点」の詳細内訳等も公表することになっているが、一部の海域で計画の再提出が生じており、公表は2024年3月になるという。事業者選定理由の公表も同時に行う予定。

【参照ページ】「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所