トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
トップニュース 【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締 […]
トップニュース 【国際】欧州投資銀行、米英EUの企業の気候変動対策投資調査。EUが米国より対応が先手 欧州投資銀行（EIB）は8月9日、企業の気候変動対策で、EU加盟国、米国、英国の対策投資状況を比較した調査報告書を発表した。同報告書は、EU企業が、米国企業に比べ、先手を打って気候変動対策を進めていると伝えた。 同報 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省、蓄電池・モーターの開発・実装計画発表。欧米中との格差が深刻な状況 経済産業省は8月3日、「次世代蓄電池・次世代モータの開発プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」を発表した。バッテリーやモーターは、今後急成長が見込まれている分野だが、日本企業のグローバル市場シェアが急落しており...
トップニュース 【アメリカ】連邦上院、60兆円のインフラ投資追加法案を可決。390兆円の大型予算審議に着手 米連邦上院は8月10日、異例で巨額のインフラ投資追加予算5,500億米ドル（約60兆円）を含む1兆米ドル（約110兆円）の「インフラ投資・雇用法案」を、賛成69、反対30の賛成多数で可決した。今後、連邦下院での審議に移 […]
トップニュース 【オーストラリア】BHPと海洋科学研究所、サンゴ礁再生の研究イニシアチブ発足。22億円拠出 資源世界大手豪BHPとオーストラリア海洋科学研究所（AIMS）は8月10日、2,700豪ドル（約22億円）を拠出し、サンゴ礁再生イニシアチブ「Australian Institute of Marine Science […]
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、「迅速な行動」エンゲージメント強化。IPCC第6次報告書受け 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月9日、 […]
トップニュース 【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ 国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築物分野での対 [&h...
トップニュース 【国際】米英加、ベラルーシとキューバの個人・法人に経済制裁発動。資産凍結 米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月9日、2020年8月のベラルーシ大統領選挙で不正が行われたことから1年経過したことを受け、大統領令13405に基づき、個人23人と法人21団体に対する経済制裁を発動した。加えて、 […]
トップニュース 【国際】人権NGO、自動車のアルミ・サプライチェーン人権問題でASI批判。ASIは協調呼びかけ 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）とインクルーシブ・デベロップメント・インターナショナル（IDI）は7月22日、自動車業界のアルミニウム・サプライチェーンでの人権問題について、ギニア、ガーナ、ブラジル […]
トップニュース 【ドイツ】連邦金融監督局、ESG投資ファンドの基準案公表。3つのオプション提示。パブコメ募集 ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は8月2日、ESG投資ファンドに関するガイドライン案を発表した。9月6日までパブリックコメントを募集する。ESG投資ファンドでの「グリーンウォッシング」を防止する。 今回のガイドライ […]
トップニュース 【国際】IPCC、第6次報告書のWG1報告書公表。2040年に1.5℃上昇。2100年に2m海面上昇のリスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）を公表した。WG1は、7月26日から8月6日に開催され、WG1報告書を受諾するととも […]
トップニュース 【韓国】グリーンピース、10大企業グループの気候変動対策ランキング発表。C+が2社 国際環境NGOグリーンピースは7月8日、韓国大手10企業グループを対象に気候変動対応ランキングを発表した。いずれの企業も高い評価は得られず、グリーンピースから酷評される形となった。 今回対象となったのは、
トップニュース 【イギリス】政府、上場企業に性別・民族多様性の報告義務化へ。運用会社選定でも同様の動き 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は7月28日、上場企業の取締役会及び経営陣のジェンダー及びエスニシティでのダイバーシティ報告の新上ルール案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月22日。 今回 […]
トップニュース 【国際】ICMA、ISDA、ISLA、コモン・デジタル・ドメインの共同開発で覚書。共通デジタル化枠組み 国際資本市場協会（ICMA）、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、国際証券貸借協会（ISLA）は8月2日、金融商品市場での単一・共通デジタル化モデル「コモン・ドメイン・モデル（CDM）」を共同開発する覚書を締結 […]
トップニュース 【韓国】政府、2050年カーボンニュートラルに向け3案公表。脱火力・原発で再エネ・水素へ 韓国大統領直属のカーボンニュートラル委員会は8月5日、2020年に文在寅大統領が発表した「2050年カーボンニュートラル」目標の達成に向けたロードマップの草案を公表した。10月末までに最終決定する計画。 【参考】【韓国 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラル目標を国連に提出。再エネを大規模導入 インドネシア政府は7月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を正式に提出した。インドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が3月に2070年カー […]
トップニュース 【日本】エネ庁、統合コストの一部を加味した発電コスト試算結果提示。議論迷走入り 経済産業省資源エネルギー庁は8月3日、総合資源エネルギー調査会の第8回発電コスト検証ワーキンググループを開催。その中で、委員の東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授と日本エネルギー経済研究所松尾雄司研究主幹が、有志で...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除 米ジョー・バイデン大統領は8月5日、2030年の新車販売の50%を、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等のゼロエミッション車にする目標を設定した大統領令に署名した。ハイブリッド […]
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、プラスチック製品の「グリーン」訴求が曖昧と批判。立法での明確な規制要請 ベルギー環境NGOネットワークのECOSは7月8日、欧州のプラスチック製品82品目の「グリーン（環境に優しい）」表示を調査した結果、多くの製品が明確には「環境には優しい」ということが言えなかったとの報告書を発表した。 […]
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