トップニュース 【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託 宮城県議会は7月5日、環境サービス世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を...
トップニュース 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中 […]
トップニュース 【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる 資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団(RMF)」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム(一時停止)を支持する声明を発表した [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、企業の「ネイチャーポジティブ」実現に向け協議開始。方向性を明示した共同論文の存在大きい 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は7月12日、環境サステナビリティの分野で急浮上しているコンセプト「ネイチャーポジティブ(Nature-Positive)」が企 […]
トップニュース 【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開 チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O’LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、「グローバルにつながった欧州」構想を最終決定。中国に対抗 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は7月12日、「グローバルにつながった欧州」構想の戦略を最終承認した。同構想は、2018年からEUで検討してきた「欧州とアジアをつなぐ」政策の最終的な方向性を示したもので、今 […]
トップニュース 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
トップニュース 【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、2021年末にガバナンス機関創設へ ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース(TSVCM)は7月8日、2021年末までに運営のガバナンス機関を創設すると発表した。今後、ガバナンス機関の人選に入る。 【参考】【国際】国際タスクフォースTSVCM、大規 […]
トップニュース 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
トップニュース 【EU】EFRAGとGRI、EUサステナビリティ報告スタンダード策定で協調。国際基準も目指す EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group(EFRAG)は7月8日、GRIと協働する声明を発表した。GRIスタンダードが欧州で最も活用され […]
トップニュース 【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は7月11日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking A […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、保険引受でNet-Zero Insurance Alliance(NZIA)発足。8社が創設企業 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は7月11日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allianc […]
トップニュース 【イギリス】外務省、民間主導のインパクト・タスクフォース設置。インパクト投資で世界リーダー目指す 英外務・英連邦・開発省は7月9日、民間金融機関が主導する新たな国際イニシアチブ「インパクト・タスクフォース」を設立した。G7、G20、11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の場で、各国政 […]
トップニュース 【日本】経産省、SWALLOWに新事業特例制度承認。電動キックボードでヘルメット着用任意 経済産業省は7月9日、2019年創業のSWALLOWに対し、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にする事業計画を承認したと発表した。産業競争力強化法に基づく措置。電動キックボード事業者が、「新事業特例制度」を用 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社 米商務省産業安全保障局(BIS)は7月6日、米国輸出管理規則(EAR)に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち
トップニュース 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、パンデミック、税、気候変動・生物多様性、DX等で共同声明 G20財相・中央銀行総裁会議が7月9日と10日に、イタリア・ヴェネチアで開催され、閉幕後に共同声明を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議は今回が3回目だが、今回始めてオンラインではなくリアルで開催された。 […]
トップニュース 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画...