トップニュース 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評 [&...
トップニュース 【国際】栄養アクセス・インデックスATNIの2021年ランキング、ネスレが首位。明治は12位タイ オランダNGO栄養アクセス財団（ATNF）は7月1日、食品大手の栄養に関する経営レベルのランキング「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」の2021年度結果を発表し […]
トップニュース 【日本】金融庁、ITガバナンスの課題やシステム障害傾向の報告書発表。ゼロトラストの紹介資料も 金融庁は6月30日、金融機関のITガバナンスに関する調査結果レポートを発表。同時に、金融機関で発生したシステム障害の傾向をまとめた報告書も公表した。さらに、サイバーセキュリティの観点から「ゼロトラストの現状調査と事例分 [...
トップニュース 【日本】経営者への担保保証請求融資の割合が減少。金融庁発表。経営者保証ガイドラインの導入広がる 金融庁は6月30日、2014年に中小企業庁と合同で策定した「経営者保証に関するガイドライン」の社会実装について、2020年10月から2021年3月末までの実績を発表した。経営者保証に依存しない融資が増加してきていること […]
トップニュース 【日本】経産省、燃料電池自動車への高圧ガス保安法適用を除外する方向性発表 経済産業省は6月28日、燃料電池自動車（FCV）等の高圧ガス燃料車両に関し、車両と⼀体で安全を確保できるものに関しては高圧ガス保安法の適用除外とする方針をまとめた中間報告書を発表した。規制を緩和しFCVの普及を目指す。 [&hel...
トップニュース 【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟 経済協力開発機構（OECD）は7月1日、130ヶ国・地域の政府が、国際的な租税ルールを改革するための2つの柱に合意したと発表した。合意国・地域の経済規模は、世界全体のGDPの90%以上を占める。10月に詳細なフレームワ […]
トップニュース 【日本】スズケン、アルフレッサ、東邦薬品、医薬品入札談合で有罪判決。メディセオが自主申告 東京地方裁判所は6月30日、全国で57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札談合事件で、被告人のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社に対し有罪判決を下した。3社に各々罰金2.5億円が科さ [&hell...
トップニュース 【日本】厚労省、健康のための持続可能な食環境づくりで報告書発表。夏には評価検討組織発足 厚生労働省は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官当連携の在り方を示した報告書を公表した。 同報告書は、2月に発足した「自然に健康にな [&hel...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、都道府県別のCO2削減政策格付「脱炭素列島」発表 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは6月25日、都道府県別のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）政策の状況を可視化したキャンペーン「脱炭素列島」を開始した。47都道府県の脱炭素に向けた目標を […]
トップニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料・農林水産業のTCFDガイダンス発行。脱炭素化技術の紹介資料も公表 農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。 今回のガイダン [&he...
トップニュース 【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を [&h...
トップニュース 【イギリス】原子力エネルギー庁、核融合実証炉建設でジェネラル・フュージョンと合意。2025年運転開始計画 英原子力エネルギー庁（UKAEA）とカナダ核融合型原子力発電スタートアップのジェネラル・フュージョンは6月17日、ジェネラル・フュージョンがUKAEAのカルハムキャンパスで、核融合実証プラント（FDP）を建設・運営する […]
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、スパイアーSTLパイプラインの許可を無効化。天然ガスに逆風 米連邦巡回区控訴裁判所は6月22日、米エネルギー大手スパイアーが2019年から運転している米ミズーリ州での天然ガスパイプライン「スパイアーSTLパイプライン」について、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）が2018年 […]
トップニュース 【日本】東京都、オリパラ前に都独自の象牙取引ルール発表。象牙登録事業者に確認要請 東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び [...
トップニュース 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集す […]
トップニュース 【国際】スイス経済省、GRIに5億円拠出し4年間の協働プログラム展開。新興国でGRIスタンダード普及 サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIは6月22日、アフリカ、中南米、東南アジア、南アジアでのGRIスタンダードの普及に、スイス連邦経済省（SECO）から380万ユーロ（約5億円）の資金援助を得たと発表し […]
トップニュース 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 […]
トップニュース 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限し […]
トップニュース 【国際】国連経済社会局、「世界社会情勢報告2021」発行。農村開発で新たなモデル提唱 国連経済社会局（UN DESA）は5月21日、国連のソーシャル分野での包括的な報告書「世界社会情勢報告（World Social Report）」の2021年版を発行した。同報告書は、農村での社会開発を中心に、貧困やイ […]
Skip navigation Skip navigation