トップニュース 【アフリカ】FAOとアフリカ連合、アフリカ全土の地理空間情報解析に成功。農地や樹木の状況を正確に把握 国連食糧農業機関（FAO）とアフリカ連合委員会（AUC）は7月13日、アフリカ大陸での土地把握イニシアチブ「アフリカ・オープンDEAL（環境・農業・土地に関するデータ）」の調査結果を発表。森林以外の場所に合計で70億本 […]
最新ニュース 【国際】国連、「ポスト2020生物多様性枠組」の第1次草案を発表。2050年に向け4目標提示 国連生物多様性条約（CBD）事務局は7月12日、2030年までの指針となる新しい「グローバル生物多様性枠組」の第一次草案を発表した。8月23日から9月3日まで開催されるワーキンググループの中で調整し、10月11日から2 […]
最新ニュース 【国際】IEA、2022年の電力部門のCO2過去最高レベルと警鐘。石炭火力から再エネシフト加速必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月15日、電力市場レポートの2021年7月号を発行した。電力需要は2020年には新型コロナウイルス・パンデミックの影響もあり1%低下。しかし、2021年に前年比5%増、2022年にも前年 […]
トップニュース 【国際】RDR、ByteDanceの特別人権調査実施。政府検閲とガバナンスに大きな課題 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月14日、中国のByteDance（字節跳動）が運営する「TikTok」及び「抖音」を対象とした人権観点での調査結果を発表した。 […]
トップニュース 【イギリス】政府、2040年までに大型車のディーゼル・ガソリン、ハイブリッドも禁止。国内航空も脱炭素 英運輸省は7月14日、2040年までにガソリン・ディーゼル大型車（HGV）の新車販売を段階的に廃止し、2040年までに国内航空と空港運営でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現する「交通脱炭素計画」 […]
トップニュース 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が201 [&hel...
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の […]
トップニュース 【国際】WBA、アパレル35社のジェンダー・ランキング発表。ファストリは14位タイ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は6月29日、アパレル世界大手35社を対象としたジェンダー平等ランキングを発表した。GAP、ア […]
トップニュース 【イギリス】政府、カーボンニュートラルで雇用大転換を発表。必要スキル取得でミスマッチ解消へ 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と教育省が設置した独立機関「グリーン・ジョブ・タスクフォース」は7月14日、グリーン産業革命に向けた新たな雇用戦略について提言書を発表した。具体的な15の施策が提言された。 英国では [&...
トップニュース 【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...
トップニュース 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった […]
トップニュース 【国際】G7科学相会合、将来危機に備えるため科学研究での国際協力関係強化で合意 G7科学担当相会合が7月13日、英国で開催され、G7が国際研究協力の礎となり、将来の危機に対し機動的な対応を実現していくための新たな原則で合意した。6月にG7コーンウォールサミットで採択された「G7 2021研究協定」 […]
トップニュース 【国際】東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、中央銀行のグリーンボンド投資拡大で合意 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）は7月12日、アジア・ボンド・ファンド（ABF）を通じ、グリーンボンドへの投資を促進することで合意した。日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く域内の現地通貨建てグ […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動に関する包括的な対処方針を決定。日銀のESG投資を拡充 日本銀行は7月16日、気候変動に関する日本銀行の包括的な対処方針を決定し、内容を公表した。物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めると背景を語った。 【参考】【日本】日本 ...
トップニュース 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプ […]
トップニュース 【国際】BIS、IMF、世銀、中央銀行デジタル通貨の設計では国際協調必要と提言 国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の4社は7月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国が協調すれば、海外決済の効率を高める可能性があると […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、自然環境ソリューション（NCS）クレジット提唱 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2018年に共同発足したマルチステークホルダー・イニシアチブ「自然気候ソリューション連合（NCSA）」は7月15日、企業向けのレポート「 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、不平等対処イニシアチブBCTI発足。若年スキル・ミスマッチではUNICEFと共同提言 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、不平等に対処するための新たなイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」を発足した。加盟企業が […]
トップニュース 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
トップニュース 【国際】政府間会合ミッション・イノベーション、エネルギー素材開発M4E発足。コスト削減目指す 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は7月13日、エネルギー素材の研究開発促進イニシアチブ「Materials for Energy（M4E）」を発足したと発表した。カナダ政府とドイツ […]
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