トップニュース 【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載 日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
トップニュース 【オランダ】政府、グリーンボンド国債発行発表。5000億円から7500億円。世界9カ国目 オランダ財務省国庫庁（DSTA）は4月8日、同国初となるグリーンボンド国債を5月21日に発行すると発表した。発行額は40億から60億ユーロ（約5,000億円から約7,500億ユーロ）。年限20年。Sustainalyt […]
トップニュース 【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚 [&...
トップニュース 【モンゴル・フィリピン】UNEP、人力小規模金採掘での水銀フリー工法導入プログラム発足 国連環境計画（UNEP）は4月5日、モンゴルとフィリピンで、人力小規模金採掘（ASGM）現場で水銀使用を削減するイニシアチブを開始すると発表した。金採掘では、岩石から金を抽出するために過去水銀が用いられてきたが、水銀は [&hell...
トップニュース 【ベトナム】JBICと邦銀大手4行、住商出資「バンフォン1石炭火力発電」事業へ協調融資決定 国際協力銀行（JBIC）は4月19日、住友商事も出資するベトナムバンフォン・パワー・カンパニーとの間で、「バンフォン1石炭火力発電」事業に融資金額約11億9,900万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水再利用アクションプラン案公表。パブコメ募集。定量目標は特に設けず 米環境保護庁（EPA）は4月18日、様々な業種に関する水再利用アクションプラン（WRAP）案を発表。7月1日までパブリックコメントを募集する。EPAは、水再利用を干ばつ対策と位置づけており、純粋な廃水リサイクルだけでな […]
トップニュース 【日本】経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CSPF）1.0策定 経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実 [&h...
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、上場大手890社の雇用状況調査。優良企業18社発表。ペプシコ等 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは4月17日、ESG評価の「S」調査の一環として、全米大手上場企業890社の雇用状況を調べた結果を発表した。優良企業として18社を選定した。 JUST Capitalは […]
トップニュース 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Gen […]
トップニュース 【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す 国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation（保護のためのブル […]
トップニュース 【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行 EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回 [&hel...
トップニュース 【国際】地方政府のSDGs定量モニタリングのあり方整理。LDA-SIが初回の実験導入レポート発表 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS（Thematic Research Network on Data and Statistics）」と、米国のU […]
トップニュース 【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018 […]
トップニュース 【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに 国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の191 […]
トップニュース 【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表 国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しや […]
トップニュース 【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行 国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Set […]
トップニュース 【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長（民主党）が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車（EV）バスに切り替える決議を採 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。地下水含めず。オバマ「水質浄化ルール」撤回 米環境保護庁（EPA）は4月15日、水質浄化法（CWA）の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール（CWR）を導入したが […]
トップニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
トップニュース 【北欧】北欧閣僚理事会、海洋プラスチック問題への対策強化で合意。国連環境総会での議論もリード ノルウェー気候・環境相、フィンランド環境・エネルギー・住宅相、アイスランド環境・自然資源相、デンマーク環境・食糧相、スウェーデン気候変動大使、北欧閣僚理事会事務総長は4月10日、海洋プラスチック問題への対応策のため、プ...
Skip navigation Skip navigation