トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭・ガス火力発電で2032年までに排出源単位90%減義務化。CCSに期待 米環境保護庁（EPA）は4月25日、化石燃料火力発電に対する環境汚染規制の最終ルールを発表した。大気浄化法、水質浄化法、資源保全回収法等の各法律に基づく4つの規制をワンパッケージでまとめた。 同ルールの柱は5つ。
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、コア諸原則改訂。気候変動やデジタルリスク盛り込む バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月24日と25日、スイスのバーゼルで第23回国際銀行監督者会議（ICBS）を開催。「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」の改訂版を採択した。同原則の改訂は12年ぶり。 【参考 […]
トップニュース 【ブラジル】リンデ、ブラジルでグリーン水素製造プラント建設2ヶ所目。生産能力5MW 化学世界大手英リンデは4月18日、ブラジル子会社ホワイトマーティンスを通じ、サンパウロ州ジャカレイにグリーン水素製造施設を建設すると発表した。生産能力は5MW。2025年に稼働開始予定。 ホワイトマーティンスは202 […]
トップニュース 【中国】トタルエナジーズとシノペック、中国製油所でのSAF製造装置共同開発へ。年間23万トン 仏エネルギー大手トタルエナジーズと中国石油化工（シノペック）は3月26日、中国にあるシノペックの製油所で、持続可能な航空燃料（SAF）製造装置を共同開発することで合意したと発表した。 両社による共同所有となる製造装置 [&h...
トップニュース 【カナダ】ホンダ、カナダでのEV生産体制強化へ。旭化成、ポスコ子会社とも合弁検討。1.7兆円 本田技研工業は4月25日、カナダでの包括的な電気自動車（EV）バリューチェーン構築の検討を開始したと発表した。北米での将来的なEV需要の増加を見越し、EV供給体制を強化する。 今回の計画検討には、
トップニュース 【アジア】WMO、アジア気候年次報告書2023年版発表。水害で900万人以上が被災 世界気象機関（WMO）は4月23日、アジアの気候に関する年次報告書の2023年版を発表した。アジアは2023年に世界で最も気候災害や水害が発生した地域となった。気温では過去2番目に暑い年となった。 同報告書は、
トップニュース 【ヨーロッパ】DHL、プラダグループがSAFクレジット活用。カーボンインセットでGHG削減 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバルフォワーディングは4月11日、アパレル世界大手イタリアのプラダグループが、同社のカーボンニュートラル型の貨物輸送サービス「GoGreen Plus」を初めて活用 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン子会社、アミン炭素吸着スタートアップにシリーズA出資 エネルギー世界大手米シェブロン傘下の米シェブロン・ニュー・エナジーズ（CNE）は4月4日、炭素回収技術開発スタートアップ米イオン・クリーン・エナジー（ION）のシリーズA資金調達でリード投資家を務めたと発表した。 I […]
トップニュース 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
トップニュース 【ドイツ】SABIC、BASF、リンデ、電気加熱式クラッカーの量産実証プラント運転開始。GHG90%減 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、化学世界大手独BASF、化学世界大手英リンデの3社は4月17日、世界初の電気加熱式蒸気分解炉（クラッカー）の量産実証プラントの運転を開始したと発表した。従来のスチームク […]
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ設備容量を2.5倍目標達成に向け2030年ロードマップ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は4月19日、2030年まで […]
トップニュース 【国際】WBCSD、農業セクター1.5度目標達成へ2030年までに年間31兆円の投資必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月26日、1.5度目標達成に向けた農業セクターに求められる戦略とアクションを分析した2つの報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】モンデリーズ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。水やパッケージでも目標 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月9日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードと1.5℃短期目標基準の双方で承認を得たと発表した。ネットゼロ [&hell...
トップニュース 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府アクチュアリー機関、行政機関にTCFDシナリオ分析を提言。財務省ガイダンス策定へ 英政府アクチュアリー機関（GAD）は4月19日、政府及び公的機関に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候シナリオ分析を、2026年までに完了するようさせるよう助言した。英財務省に対し、実施のための […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、気候変動適応・レジリエンスでインパクト測定フレームワーク発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、機関投資家向けの気候変動適応・レジリエンス・インパクト測定フレームワークを発表した。具体的な指標を示すことで、投資を呼び込む。 今回の報告書は、
トップニュース 【アフリカ】世界銀行とAfDB、再エネ開発で提携。インパクト目標は2030年までに3億人 世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【国際】UNEP、食品廃棄物報告書2024年発行。先進国より新興国で家庭食品廃棄物多い 国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resource […]
トップニュース 【国際】カルパース、CA100+運営理事会議長に就任。不安定な米国政治状況での手腕に注目 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月16日、ステアリングコミッティ（運営理事会）の議長にカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）のマイケル・ […]
トップニュース 【国際】NGFS、移行計画策定ガイダンスと開示枠組み開発へ。フェーズ2報告書発表 気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークNGFSは4月17日、金融機関と事業会社での移行計画（トランジションプラン）策定を加速させるための報告書と政策メモを発表した。 NGFSは […]
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