トップニュース 【国際】国環研、パリ協定達成に向け主要6金属資源の生産・利用解析。一人当たり7tに制約 環境省所管の国立環境研究所の「物質フロー革新研究プログラム」研究チームは6月4日、鉄鋼、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケルの6種の主要金属を対象とし、世界規模でのシミュレーションモデルを構築。パリ協定達成での金属生産...
トップニュース 【日本】改正動物愛護法、6月1日に施行。飼育管理基準の明確化や生後56日までの犬・猫販売禁止 環境省が所管する改正動物愛護法が6月1日、一部内容が施行された。同法は2019年6月に国会で改正法が成立。2年以内の施行が法律で義務付けられていた内容が今回施行され、出生後56日を経過しない子犬や子猫のペット販売が原則 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省と環境省の審議会合同会議、自動車リサイクルの「高度化」の報告書案公表。パブコメ募集 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWGと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会は5月31日、合同会議を開催。「自動車リサイクル制度の施行状況 [...
トップニュース 【日本】国会、温対法改正法案を可決・成立。2050年カーボンニュートラルが法定目標化 参議院は5月25日、環境省が所管し、内閣が提出した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（温対法改正法案）を可決。すでに衆議院では4月27日に可決しており、今回、同法が成立した。 同法は、法の基本理念 [&h...
トップニュース 【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定 経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション [&...
トップニュース 【ドイツ】政府、2045年カーボンニュートラル政策発表。違憲判決受け。タクソノミーでは原発除外 ドイツのオーラフ・ショルツ財相とスベ―ニャ・シュルツェ環境相は5月5日、同国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成時期を2050年から2045年に5年前倒しする政策を発表した。今後、政府内で調整し、 […]
トップニュース 【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度（JCM）」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 […]
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に […]
トップニュース 【日本】環境省と金融庁、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム発足 環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
トップニュース 【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行 環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。 同省では2020年7 [&hel...
トップニュース 【日本】2017年度の二酸化炭素排出量、前年度より温対法報告事業者減少も排出量が増加。経産省・環境省 経済産業省と環境省は3月16日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき、報告義務対象事業者から報告された2017年度の排出量を集計し、公表した。報告対象事業者数が減少していたにもかかわらず、排出量が増加してしまっていた [&h...
トップニュース 【国際】ドイツ環境省、世界中での脱原発政策を表明。SMRにも反対。核廃棄物問題でクリーンではない ドイツのスベ―ニャ・シュルツェ連邦環境・自然保護・原子炉安全相は3月11日、ドイツでの脱原発を完了するための12項目のアクションプランを発表した。ドイツでは、福島第一原子力発電所後に脱原発政策を定め、2022年までに原 [&hell...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し...
トップニュース 【日本】環境省、経団連、世界経済フォーラム、サーキュラーエコノミー・パートナーシップ締結 環境省、日本経済団体連合会（経団連）、世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、世界経済フォーラムが開催した「ジャパン・サーキュラーエコノミー・ラウンドテーブル」の場で、「サーキュラーエコノミー・パートナーシップ」を締結 [...
トップニュース 【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功 環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際 [&...
トップニュース 【日本】環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は6社 環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計6社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】環境省、経産省、農水省、文科省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」策定 環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省の4省は1月26日、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定した。 [&hel...
トップニュース 【日本】九電みらいエナジー、日本初の大型潮流発電の建設工事開始。英企業の発電機採用 九州電力子会社の九電みらいエナジーは1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で、日本初となる大型潮流発電の設置工事を開始した。設備容量は500kW。発電機は、英富豪サンジーブ・グプタ氏のGFGアライアンスが出資している英S […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
トップニュース 【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「 […]
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