トップニュース 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創 […]
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルのガイド4つをアップデート。企業事例も追加 環境省は3月6日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドをアップデートした。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度アップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップデート...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを [...
トップニュース 【日本】環境省、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞8社 環境省は2月20日、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定6条の理解促進とカーボン市場促進で国際パートナーシップ創設。44ヶ国加盟 環境省は11月16日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、質の高いカーボン市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足。44ヶ国政府と23機関がすでに加盟し […]
トップニュース 【日本】環境省、COP27で「ロス&ダメージ」支援パッケージ発表。既存政策を一覧化 環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害（ロス&ダメージ）に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（CO […]
トップニュース 【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも 環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給 環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
トップニュース 【日本】石西礁湖のサンゴ白化率が92.8%まで悪化。被度も低下。環境省調査 環境省は10月24日、2022年度のサンゴ白化現象状況把握のため、9月下旬に西表石垣国立公園の石西礁湖で調査を実施。全調査地点の平均白化率92.8%だった。石西礁湖は、石垣島と西表島の間に広がる南北約15km、東西約2 […]
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルで国民運動と官民連携協議会を発足。3つのアクション展開 環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と官民連携協議会を新たに発足した。市民や消費者を対象に、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外でのカーボンニュートラル型の製品・サービスの需要創 ...
トップニュース 【日本】環境省グリーンライフ・ポイント付与が順次スタート。企業の行動変容能力問われる 環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順 [...
トップニュース 【日本】環境省、第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第4回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表 [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、小型家電リサイクル法の2020年度回収実績発表。2023年度目標の進捗50%に留まる 環境省は8月23日、電子廃棄物の回収・リサイクル状況で、小型家電リサイクル法に基づき、小型家電の回収状況とリサイクル率の2020年度の状況を発表した。回収量は過去最多となったが、回収率については把握されていないため不明 [&h...
トップニュース 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2022年版発行。グリーンウォッシュ排除に焦点 環境省は7月5日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を発行した。グリーンウォッシュを排除するために [&...
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行 21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署 […]
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度 […]
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のGHG排出量確報値公表。前年度比5.1%減。森林等で4450万t吸収 環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（確報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億5,000万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減。速報値が2021年12月 […]
トップニュース 【日本】環境省、30by30アライアンス発足。100団体以上加盟、陸海30%以上保全 環境省は4月8日、2030年までに陸と海の30%以上の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。また、同目標達成に向けたロードマップも策定した。今夏開催される第15回国連生物多様性条約昆明締約国会 […]
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