トップニュース 【日本】環境省、小型家電リサイクル法の2020年度回収実績発表。2023年度目標の進捗50%に留まる 環境省は8月23日、電子廃棄物の回収・リサイクル状況で、小型家電リサイクル法に基づき、小型家電の回収状況とリサイクル率の2020年度の状況を発表した。回収量は過去最多となったが、回収率については把握されていないため不明 [&h...
トップニュース 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2022年版発行。グリーンウォッシュ排除に焦点 環境省は7月5日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を発行した。グリーンウォッシュを排除するために [&...
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行 21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署 […]
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度 […]
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のGHG排出量確報値公表。前年度比5.1%減。森林等で4450万t吸収 環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（確報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億5,000万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減。速報値が2021年12月 […]
トップニュース 【日本】環境省、30by30アライアンス発足。100団体以上加盟、陸海30%以上保全 環境省は4月8日、2030年までに陸と海の30%以上の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。また、同目標達成に向けたロードマップも策定した。今夏開催される第15回国連生物多様性条約昆明締約国会 […]
トップニュース 【日本】農水省、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」発行 農林水産省は3月31日、地域金融機関による投融資先のESG観点での事業性評価を支援するため、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」を発行した。環境省が2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド […]
トップニュース 【日本】環境省、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞5社 環境省は2月28日、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計5社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増 経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。 今 [...
トップニュース 【日本】環境省、脱炭素選考地域募集でガイドブック発行。2025年度までに100ヶ所以上 環境省は12月24日、6月に地方脱炭素実現会議で決定した「地域脱炭素ロードマップ」に基づく、「脱炭素先行地域」の募集で、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」を発行した。 今回のガイドブックは、補助金募集の募集要項と一 [&...
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のCO2排出量速報値公表。前年度比5.1%減環境省と国立環境研究所は12月10日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（速報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億4,900万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減、2005年度比では16. […]
トップニュース 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、着床式洋上風力の事業終了後廃棄の考え方公表。風力環境アセスの基準緩和も 環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復 ...
トップニュース 【10/5：ウェビナー】環境省 × Jリーグ連携協定イベント キックオフセミナー 〜環境省とJリーグの連携がもたらす可能性とは？〜 脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、な...
トップニュース 【日本】環境省、ナッジでの家庭省エネ施策の実証結果発表。電力・ガスで有意な成果 環境省は9月3日、行動科学を活用した「ナッジ」によるライフスタイルの自発的な行動変革を創出で、実証プロジェクトでの検証結果を発表した。家庭向けの省エネ施策で成果があった模様。 環境省は現在、産学政官民連携・関係府省等...
トップニュース 【日本】環境省とアマゾン、犬猫の殺処分防止で提携。新たな飼い主や保護機関のマッチング 環境省とアマゾンは8月30日、保護犬・保護猫の譲渡促進に関する第1号のパートナーシップを締結した。ペットの殺処分を減らすため、地方自治体や動物保護団体による譲渡活動を支援し、行き場を失った犬猫が新たな飼い主のもとに引き ...
トップニュース 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）が3月設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電 [&h...
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