環境省は11月15日、気候変動脆弱国の損失・損害（ロス&ダメージ）に対する支援パッケージを発表した。既存の対外支援政策を一覧としてまとめた。国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、環境相が日本政府代表団長として公表した。支援パッケージの金額規模等は設定していない。
今回示した支援パッケージは、防災や災害に対する支援と早期警戒システム整備支援が柱。他に、知見提供、 国連や多国間枠組等への貢献、官民連携による気候関連サービスや技術の海外展開促進を横串施策と位置づけた。内容は環境省以外の他省庁が実施しているものも掲載されており、日本政府全体としてのロス&ダメージ施策となっている。
今回の発表で、国際的にどの程度のインパクトがでるかは不明。環境省は今後、新たにイニシアチブを立ち上げ、有志企業との連携の下で、アジア太平洋地域における早期警戒システムのプロトタイプを構築していくことを目指すとした。
【参照ページ】日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージの公表について
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