環境省は5月8日、企業向けに「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」を発行した。EUの欧州委員会が2022年2月に公表した「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」案を意識した内容となっている。
【参考】【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ（2022年2月25日）
環境省は今回、経済開発協力機構（OECD）の「OECD多国籍企業行動指針」や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に言及し、デュー・デリジェンスが世界的に求められる傾向にあると紹介。その上で、欧州を中心にデューデリジェンス・プロセスの情報開示や実施を法規制化する動きが進んでおり、その対象は、人権にとどまらず環境課題にも広がっているとの認識を示した。
今回発行したガイドは、日本で比較的導入が進んでいる環境マネジメントシステム（EMS）を発展させ、デューデリジェンスを実施するためのアクションを整理。環境デューデリジェンスでは、サプライチェーンを含むビジネスの上流における状況の理解、著しい環境側面、ステークホルダーのニーズや順守義務、取り組むべき環境関連リスクの特定により注力すべきと提示。加えて、負の影響の原因となり助長する活動について、その原因行為がサプライヤー等の場合も含めて是正し、責任を転嫁しないことと表現した。また、そもそも高リスク取引を行わないような仕組みとカルチャーを作りることも重要とした。
【参照ページ】環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表について
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