環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。
同省は2023年5月、企業向けにバリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」を発行。その直後の6月、経済協力開発機構（OECD）がOECD多国籍企業行動指針を改定し、環境に対する負の影響についてもリスクベースのデューデリジェンスを実施することや、環境マネジメントシステム（EMS）で設定する目標は、科学的根拠に基づき関連する国の政策や国際的コミットメント・到達点と整合させること、サプライヤーのキャパシティビルディング等の支援を提供すること、環境に対する負の影響は、社会的影響を含めて考慮すること等が盛り込まれていた。
【参考】【国際】OECD多国籍企業行動指針、12年ぶりに改定。気候、生物多様性、腐敗等強化（2023年6月10日）
今回の更新版は、OECD多国籍企業行動指針の改訂を踏まえたもの。日本企業に対し、国際的な動向に対する対応を見据え、環境への負の影響に対処するプロセスを構築し、その競争力を維持・確保していく必要があると伝えた。
更新の具体的な内容は、環境への負の影響のカテゴリー別に取組事例を追加した。また、環境への負の影響に対処するために、バリューチェーンにおける事業者を支援していく方法に関する取組事例や、複数の環境への負の影響に対し統合的に対処している企業の事例も紹介した。環境問題と人権問題のネクサスに関するコラムも追加した。
【参照ページ】環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集の更新について
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