【日本】環境省、第4回脱炭素先行地域で12自治体を選定。企業との共同提案多数

　環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第4回）の公募結果を発表。12自治体が脱炭素先行地域（第4回）として選定された。公募では、共同提案を含め62の地方公共団体から54件の計画応募があった。

　同制度は、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するとともに、日本政府の2030年度目標と整合する運輸部門や熱利用等も含めた排出削減を地域特性に応じて実現する地域を選定する制度。交付率50%から75%の範囲で補助金を支給する。2023年度の予算は400億円。

　選定されたのは、北海道苫小牧市、宮城県仙台市、茨城県つくば市、千葉県匝瑳市、富山県高岡市、長野県上田市、岐阜県高山市、大阪府大阪市、福岡県うきは市、長崎県長崎市、熊本県、沖縄県宮古島市。熊本県は、第1回で選定された秋田県に続いて、都道府県の提案案件2件目となった。第1回から第4回の合計では、全国36道府県95市町村の74提案。

　環境省は、「脱炭素先行地域」を100ヶ所以上選定できることを目標として掲げている。「2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行」を目的としている。

【参照ページ】脱炭素先行地域選定結果（第4回）について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所