トップニュース 【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサン [...
トップニュース 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と ...
トップニュース 【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、 ...
トップニュース 【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）創設。金融機関と企業が対象。募集開始 環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞に […]
トップニュース 【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ（綿花の草）1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中 [&h...
トップニュース 【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわか...
トップニュース 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシ [&hell...
トップニュース 【日本】環境相、レジ袋無償配布を全国一律で禁止の考え表明。導入は今年か来年の方向 原田義昭・環境相は6月3日、記者会見の中で、コンビニエンスストアやスーパーで無料配布されているビニール袋（レジ袋）について、無償配布を全国一律に禁止する法律を制定する考えを明らかにした。禁止時期については、「東京五輪...
トップニュース 【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単...
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨て […]
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義 […]
トップニュース 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施 ...
トップニュース 【日本】環境省、ジャパン・グリーンボンド・アワード受賞企業・団体発表。市場発展に貢献 環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの...
トップニュース 【日本】環境省、汚れたプラスチックの輸出禁止方針表明。バーゼル条約で国際規制も提案 原田義昭環境相は2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物 [&...
トップニュース 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
トップニュース 【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の [&...
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作 […]
トップニュース 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
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