トップニュース 【EU】英カーボントラッカー、EU-ETSの取引価格の上昇を予測。2030年までには4倍にも 英シンクタンクのカーボントラッカーは4月26日、EUの二酸化炭素排出権取引制度（EU-ETS）での取引価格の予測を分析したレポートを発表した。欧州委員会がパリ協定目標の達成に本腰を入れた場合、二酸化炭素排出枠（EUA） […]
トップニュース 【アメリカ】EPA長官、法規制策定の根拠データを非公開データに限定する新ルール構想を発表 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルーイット長官は4月24日、法規制策定の根拠となる科学データを、公開データのみに基づくとする新ルールを検討していることを明らかにした。招待制の記者会見で語った。EPAは過去数十年、大 [&hel...
トップニュース 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.11公開 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.11を公開した。同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするた […]
トップニュース 【国際】CDP、セメント世界大手13社の気候変動対策を分析。太平洋セメントは11位 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 […]
トップニュース 【国際】ISO、製品ラベルガイダンスISO/IEC Guide14を改訂。QRコードやサステナビリティ盛り込む ISO（国際標準化機構）は4月3日、消費者向け製品ラベルに関するガイダンス文書「ISO/IEC Guide14: Product information for consumers」を改訂したと発表した。ISO/IEC […]
トップニュース 【アメリカ】EPA長官、自動車排ガス規制の緩和を表明。オバマ政権時代の規制「厳しすぎる」 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は4月2日、前オバマ政権時代に決まった乗用車と小型トラックに課せられる2022年から2025年の燃費基準の中間評価（Midterm Evaluation、MTE）を完了し […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、電子業界の英国現代奴隷法の対応状況レポート。日本企業も28社対象 英人権NGOのKnowTheChainは3月25日、電子機器業界の英国現代奴隷法の対応をまとめた報告書「Eradicating Forced Labor in Electronics: What do company […]
トップニュース 【日本】リコー、ペーパーレス化の環境要因市場変化読めず、1700億円の赤字転落へ リコーは3月23日、東京証券取引所に対し、「通期連結業績予想の修正および減損損失の計上に関するお知らせ」の適時開示を実施。連結税引前利益が前回発表の140億円の黒字から、1,700億円の赤字に転落する見込みだと発表した […]
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、サプライチェーンの環境・社会リスク特定ツールを公表 責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は3月13日、鉱物サプライチェーンの環境・社会リスクをチェックするための新たなリスクアセスメントツール「Risk Readiness Assessment Platform […]
トップニュース 【ケニア】国連ハビタットの難民支援用居住インフラ建設、LIXILがトイレインフラ提供で協力 国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐 […]
トップニュース 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。ア […]
トップニュース 【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得 電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティ […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、民間用銃器大手へのエンゲージメント強化。除外ファンド設定検討も表明 資産運用世界最大手米ブラックロックは3月2日、米フロリダ州で起きた高校乱射事件を受け、民間用銃器製造・販売企業への投資に対する考え方を発表した。同業界を除外したインデックスファンドの設定検討や、責任ある事業を求めるエ...
トップニュース 【デンマーク】玩具レゴ、ブロック素材を植物に一部転換。2030年までに導入拡大 玩具世界大手デンマークのレゴは3月1日、植物形状ブロックの原料にさとうきび由来のポリエチレンを使用することを明らかにした。すでに生産を開始しており2018年中に販売される。レゴは2030年までに主要なブロックと箱を持続 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】GM、27施設で埋立廃棄物ゼロ認定を取得。合計142ヶ所に 自動車世界大手米GMは2月28日、同社の27工場が新たに環境基準策定NSF Internationalの埋立廃棄物ゼロ（Landfill-free）認定を受けたと発表した。同社はすでにカナダ、メキシコ、南米の全工場で同 […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、自動車と製紙大手39社の気候変動対応状況を分析発表 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月14日、自動車世界大手20社と製紙世界大手19社について、気候変動対応状況を分 […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、世界石油精製所の10%以上は2025年までに閉鎖に追い込まれる可能性あり 信用格付世界大手米ムーディーズは2月20日、気候変動関連の法規制強化により、2025年までに世界10%以上の石油精製所は閉鎖リスクがあるとする報告書を発表した。さらに、
トップニュース 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディー […]
トップニュース 【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サ […]
Skip navigation Skip navigation