森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月19日、オーラム・インターナショナルとガボン政府の合弁会社オーラム・パーム・ガボンがFSC認証の規定を違反したと認定した。今後、裁判外紛争解決手続（ADR）による仲 […]

　チョコレート世界大手米ハーシーは4月27日、コートジボワールでの所得アクセラレーター・プログラムの開始を発表した。現金給付（CT）と農村の貯蓄貸付組合（VSLA）への投資を通じ、カカオ農家の収入増加を支援する。 　同プ [&hell...

　国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は5月11日、炭素回収・貯留（CCS）を伴うバイオマス発酵の初のメソドロジー案を発表。6月9日までパブリックコンサルテーションを募集する。 　今回のメソドロジーは、

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は5月17日、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を開始すると発表した。 　日 […]

　機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、G20財相に対し、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させ […]

　化学世界大手独BASF、クボタ、JA全農（全国農業協同組合連合会）の3者は5月17日、日本での米生産の最適化支援で協働すると発表した。BASF子会社のBASFデジタルファーミングが開発したAI活用の栽培管理支援システム […]

　英外務・英連邦・開発省（FCDO）は5月9日、米ワシントンDCに本部のある食糧・農業研究財団（FFAR）の業界向けイニシアチブ「効率的肥料コンソーシアム」に参画すると発表した。 　食糧・農業研究財団は、

　EU上院の役割を担うEU理事会は5月16日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）案を採択。同規則案はすでに4月19日に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。但し、実質的な義務規定は発 […]

　キリンホールディングスは5月15日、ソフトバンクの社員食堂で減塩食の受容性を測る実証を行うと発表した。提供する減塩食は、中央フードサービスが開発。キリンホールディングスと明治大学の宮下芳明研究室が共同開発した、減塩食品...

　日清食品ホールディングスは5月15日、植物由来のうなぎの蒲焼商品「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。動物由来原料を使用せず、食感や見た目、風味を再現した。 　高級食材として知られるニホンウナギは、国際自 ...

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は5月9日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」を6月から実証展開すると発表した。 　実証実験では、

　Bコーポレーション認証運営の米NGOのB Labは5月2日、傘下の化粧品イニシアチブ「B Corp Beauty Coalition（B Beauty）」が、原材料、容器・包装、物流の3つの観点でサステナビリティを高め […]

‎ 　石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は5月7日、高級アパレル世界大手仏LVMH傘下の英ステラ・マッカートニー、仏プラスチック加工Texen、Lygatech、STTP Emballageの4社と協働し、 […]

　アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は5月12日、地域の防犯・安全なまちづくり推進に向け、佐賀県・佐賀県警と協働すると発表した。同社と日本電気（NEC）が共同開発したクラウド型カメラ付自動販売機「まちを見守る [&...

　機関投資家185団体は5月3日、プラスチック容器・包装に依存する企業に対し、使い捨てプラスチック容器・包装への依存を減らし、プラスチックの生産と消費をプラネタリー・バウンダリーの範囲内に収め、パリ協定と昆明・モントリオ [...

　英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは、機関投資家に向けたアパレル業界と養殖業界のサステナビリティに関する分析レポートを発行した。 　アパレル業界に関する分析レポートでは、

　日本製鉄は、九州製鉄所八幡地区と、瀬戸内製鉄所広畑地区で、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換を本格検討すると発表した。2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の一環。 　同社はすでに、

　アパレル世界大手独PUMAは4月6日、欧米の環境活動家4人とのコラボレーション・プロジェクト「Voices of a RE:GENERATION」を発表した。今後1年間、彼らから助言を得、サステナビリティ・アクションを […]

　国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月25日、新戦略を発表。MSC認証漁業と持続可能な漁業への転換を進める事業者を支援するため、調査と政策アドボカシー活動を強化すると表明した。海洋管理基金を拡大し、MSCへの移 […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関に向け、持続可能な食糧システムに向けた資金フローを促進するよう呼びかける報告書を発行した。政府にも金融機関向けの政策環境の整備を求めた。 　国連諸機関は目下 [&hel...