米環境保護庁（EPA）、米食品医薬品局（FDA）、米農務省（USDA）は5月8日、バイオテクノロジー製品に関する規制及び監督機構を強化する計画を発表した。米バイデン大統領が署名した大統領令14081号「持続可能で安全・安心な米国バイオ経済のためのバイオテクノロジーおよびバイオ製造イノベーションの促進」に対応するもの。
発表した計画では、バイオテクノロジー規制制度に対する国民の信頼確保、及び透明性、予測可能性、協調性、効率性の向上を目的としている。規制の在り方を検討すべき主要分野として「改良植物」「改変動物」「改変微生物」「ヒト医薬品、生物製剤、医療機器」「横断的課題」の5つを特定した。規制の改訂、合理化、明確を進める。
特に、遺伝子組換え動植物及び微生物に対する規制監督の明確化と合理化、遺伝子組換え微生物の監視に関するコミュニケーションと協調を改善・拡大するための情報共有を更新・拡大、改変微生物に焦点を当てたパイロットプロジェクトの3つを重点事項として挙げた。
【参照ページ】EPA, FDA and USDA Issues Updates to the Joint Regulatory Plan for Biotechnology
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