トップニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
トップニュース 【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税（DST）」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象とな […]
トップニュース 【国際】国際海事機関IMO、海洋プラスチック対策アクションプラン採択。2019年5月に詳細検討 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、海洋プラスチック問題対策アクションプランを採択した。海洋プラスチックでは、漁具や運行途中のプラスチック廃棄物投 […]
トップニュース 【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決 アラブ首長国連邦（UAE）の連邦国民評議会（国会に相当）は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）勧告に伴う法規 […]
トップニュース 【国際】MSCI、インデックスから議決権種類株式を除外することに否定的な見解 インデックス開発世界大手米MSCIは10月30日、1株当たりの議決権が異なる「議決権種類株式」の扱いについて見解を表明。投資ベンチマークは、株主権利等を問わず最大限幅広い銘柄をカバーすべきだとし、議決権種類株式をインデ [&hel...
トップニュース 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書（REC）付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは [&hel...
トップニュース 【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大 英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替え […]
トップニュース 【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018 世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。 […]
トップニュース 【アメリカ】ネスプレッソ、スターバックス等、プエルトリコのコーヒー産業復興で連携 米ヒスパニック系NGOのHispanic Federationは10月24日、プエルトリコでのコーヒー開発イニシアチブを発表した。5年間をかけ、危機に瀕したコーヒー産業を復興する。ネスプレッソ、スターバックス、ロックフ […]
トップニュース 【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用 ...
トップニュース 【セイシェル】政府、世界初のブルーボンド国債約17億円発行。海洋保全と漁業経済開発を両立 セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル（約17億 […]
トップニュース 【国際】MSC、発展途上国の漁業事業者向け1.5億円ファンドを創設。サステナビリティ向上図る 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月29日、小規模漁業事業者や発展途上国の漁業事業者を対象としたサステナビリティ・ファンドを100万ポンド（約1.5億円）規模で発足した。経営資源の乏しい漁業事業者では、資金 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表 消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。 まず、プラスチック容器素材を20 [&hel...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証 […]
トップニュース 【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難 EUの外交部門、欧州対外行動庁（EEAS）は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則（Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regula […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に […]
トップニュース 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
トップニュース 【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘 欧州環境機関（EEA）は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの202 […]
トップニュース 【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP10 […]
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