トップニュース 【イギリス】運用業界団体IA、ESG投資の定義や公式ラベル、報告枠組のルール案提示。パブコメ募集 英投資運用業界団体Investment Association（IA）は1月25日、英運用会社に対し、ESG投資のあり方を規定するルール案を固めた。3月1日までパブリックコメントを募集する。 IAは今回、投資家にとっ […]
トップニュース 【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関（ILO）と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェク […]
トップニュース 【国際】機関投資家710兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進Ceres […]
トップニュース 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC（Global Investor Coalition on Climate Change）は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC […]
トップニュース 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は1 […]
トップニュース 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年 […]
トップニュース 【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関（EASA）は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート（EAER）」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年ま […]
トップニュース 【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台 […]
トップニュース 【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」 […]
トップニュース 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
トップニュース 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位 国連責任投資原則（PRI）は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民 [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策 北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0 […]
トップニュース 【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型の [&h...
インタビュー 【インタビュー】小田急電鉄が国内鉄道会社初のグリーンボンド発行 〜事業地域密着型のIRと広報〜 関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱 […]
トップニュース 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物（e-waste）削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上 […]
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI（人工知能）活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and […]
トップニュース 【国際】グローバル大手、家庭プラスチックごみ回収ベンチャー企業設立。ユニリーバ、コカ・コーラ、カルフール等 食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業は1月24日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー（JV）企業「LOOP」を2019年秋に設立すると発表した。設立には、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P […]
トップニュース 【台湾】Solactive、台湾ESG株式インデックスTWNSIリリース。FTSEの類似インデックス上回る 独インデックス開発大手Solactiveは1月23日、台湾証券取引所上場企業を対象としたESG株式インデックス「Taiwan Sustainability Index （TWNSI）」をリリースした。同インデックス開発 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。 […]
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