トップニュース 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2016年」発表。賄賂やマネーロンダリング関与が多数 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは1月25日、2016年度版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表さ […]
トップニュース 【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）が最終報告書案をまとめ […]
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した […]
トップニュース 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプ […]
トップニュース 【ランキング】2016年 投資家・運用会社・データ調査会社のESG投資ランキング「IRRI」 国際的IRプラットフォームWeConvene ExtelとESGリサーチのSRI-CONNECTは2月7日、運用会社や機関投資家等ESG投資関係機関を対象とした調査ランキング「IRRI（Independent Rese […]
トップニュース 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境につ […]
トップニュース 【国際】2017年版「BPエネルギー予測（Energy Outlook）」発行 エネルギー世界大手の英BPは1月25日、2017年版「BPエネルギー予測（BP Energy Outlook）」を発行した。「BPエネルギー予測」は、2015年から2035年までの世界のエネルギートレンドを俯瞰した報告 […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）を改訂し第2.1版を発行 グリーンボンドのガイドライン作成を進める国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は1月25日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」を改訂し、第2.1版（v2.1）を発表した。C […]
インタビュー 【インタビュー】アンバーアワーが創り出すケニアの雇用。「フェアトレード」を超えた挑戦 「フェアトレード」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるだろうか。公平な貿易、途上国への支援…多くのイメージが、誤解されていたり、曖昧だったりと、実はあまり正確な認識が持たれているとはいえない。日本では、いまだ認知度が...
トップニュース 【国際】AccountAbility、改訂版「AA1000AP 2017」案を公表。新たに「インパクトの原則」盛り込む アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは1月26日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」の改訂版「AA1000 […]
トップニュース 【フランス】政府、同国初のグリーンボンド国債を70億ユーロ発行。発行額世界最大 フランス政府は1月24日、同国初となるグリーンボンド国債を70億ユーロ（約8,500億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンドはこれまで、国際機関や企業による「国際機関債 [&hell...
トップニュース 【フランス】公的年金基金ERAFP、投資先の気候変動評価を行う委託先5社を発表 フランスのERAFP（フランス公務員退職年金基金）は1月23日、投資先企業の環境課題と気候変動戦略を把握するための委託先コンサルティング企業に、Trucost、I Care & Consult、Grizz […]
トップニュース 【国際】UNEPと中国アリババ金融子会社、グリーン・フィンテック分野のイニシアチブを共同発足 国連環境計画（UNEP）と中国IT大手アリババの金融サービス子会社Ant Financial Services Groupは1月19日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、「グリーン・デジタル金融アラ […]
トップニュース 【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38% アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 20 […]
トップニュース 【ドイツ】ドイツ銀行グループ、石炭採掘・石炭火力発電からのダイベストメントを発表 銀行世界大手ドイツ銀行グループは1月31日、同行グループの内部規定である「Environmental and Social Policy Framework」を改訂し、未開発鉱区での新規石炭採掘と石炭火力発電の双方に対 […]
トップニュース 【人権】日本企業の英国現代奴隷法に基づくステートメントの開示状況 英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行されたが、実質的には2016年3月末日を会計年度末とする企業から順次適用が開始されている。 現代奴隷法の適用対象となる商業組織（commercial organ […]
トップニュース 【アメリカ】NASAとNOAA、2016年の世界平均気温は過去最高と発表。一方でトランプ政権の予算削減の不安視も 米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）は1月18日、2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新したと発表した。世界の平均気温は2015年が過去最高だったが、2016年はそれを上回る結 […]
トップニュース 【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は […]
トップニュース 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
トップニュース 【スイス】UBS、個人富裕層顧客へのSDGs向け投資商品販売を強化。50億ドル以上を目標 銀行世界大手スイスのUBSは1月16日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）に合わせ、同社の白書「Mobilizing private wealth for public good」を発表。富裕個人層の資産運 […]
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