英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、洋上風力発電の廃止作業に関する手続きやルールを定めた「洋上風力の廃止（Dicommissioning）に関するガイダンス」を改定すると発表した。改定案は2月7日に公表され、3月16日までパブリックコメントを募集していた。
同ガイダンスは、2004年エネルギー法に基づき、同年に初版を策定。前回改定は2011年だった。同ガイダンスは、イングランドとウェールズにのみ適用される。今回の改定では、想定される廃止コスト及び発電所所有者の財務安定性に関する規定が変更される模様。
同ガイダンスは、洋上風力発電所の廃止時に構造物を再利用する可能性やメリットを認めつつも、いつかは使われなくなる日が来ることを考慮し、構造物の原則全撤去を求めている。正しい、海底に築かれた土台等の撤去に膨大なコストがかかる場合や、撤去により海洋生態系に著しい悪影響を与える場合は、撤去ルールを免除されること等も定めている。また、海底地下に埋設された海底送電ケーブルも撤去ルールは適用されない。洗掘防止の構造物は、人工魚礁等になり生態系にプラスの影響を与える場合には、撤去しなくてもよい。但し、国際海事機関（IMO）が定める海域等は、例外なく全撤去が国際ルールとなっているため、建設時に注意が必要となる。
【参照ページ】Offshore renewables decommissioning guidance for industry: proposed updates
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