トップニュース 【中国】再生可能エネルギー産業へ投資額が圧倒的な世界トップ。海外投資も積極化 エネルギーと経済・財務との関係を研究する米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は1月6日、中国の再生可能エネルギー戦略に関する報告書「China’s Global Renewable Energy Expa […]
トップニュース 【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説 経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されてい [&...
トップニュース 【ランキング】2017年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」※最新年度版は【ランキング】2018年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」へ 毎年恒例の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）。2017年は1月17日から20日までスイス・ […]
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意 米環境保護庁（EPA）は12月20日、同庁、米国司法省（DOJ）、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた […]
トップニュース 【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services（SCS）は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁（EPA）が連邦政府 […]
トップニュース 【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定 台湾の立法院（国会に相当）は1月11日、電気事業法（電業法）改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力 [&h...
トップニュース 【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあ […]
トップニュース 【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資 パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ（テスラ）と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネ [&...
トップニュース 【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画（2016年から2020年）」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委 […]
トップニュース 【アメリカ】カーギル、食の安全や栄養研究のためミネソタ州と上海にR&Dセンター開設 食品世界大手米カーギルは12月15日、顧客の食品や栄養に対するニーズの変化や食の安全の分野の研究開発を進めるため、11月にミネソタ州プリマスに、12月に中国の上海に、R&Dセンターを開設したことを発表した。R […]
トップニュース 【アメリカ】同国初の洋上風力発電所が運転開始。東海岸ロードアイランド州沖「ブロック島風力発電所」 米国初の洋上風力発電所「ブロック島風力発電所」が12月12日、運転を開始した。場所は米国東海岸ロードアイランド州ブロック島約6km沖。事業主は同発電所を建設するために組成されたディープ・ウォーター社。同発電所の設備容量 [&h...
トップニュース 【アメリカ】廃棄物リサイクル事業者と有機食品メーカーが提携。食品廃棄物ゼロを目指す ニューヨークに本社を置く廃棄物・リサイクルサービス提供のリサイクル・トラック・システムズ（RTS）は1月4日、米国東海岸で急成長している有機食品・有機飲料製造ジュースプレスとの提携を発表した。RTSは、リサイクルの専門 [&he...
トップニュース 【日本】環境省、水素ステーション等に使われる水素製造用改質器のばい煙測定頻度を緩和 環境省は1月6日、主に燃料電池自動車（FCV）へ高純度水素を供給する水素ステーションで用いられる小型の水素製造用改質器について、排出される煤塵や窒素酸化物の濃度が低いため規制を緩和すると発表した。水素製造用改質器は、1 [&...
トップニュース 【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業 ...
トップニュース 【フランス】世界初の太陽光パネル敷設車道が開通。建設費用が高く批判の声も フランス・ノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheで、太陽光パネルを敷き詰めた車道が開通した。太陽光発電はこれまで、建物の屋根や広大な空地などに敷設されることが多かったが、使用中の車道に太陽光パネ […]
トップニュース 【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表 国際環境NGOのAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network […]
トップニュース 【中国】世界3番目の二酸化炭素観測衛星「TanSat」打ち上げに成功。気候変動観測でも大きな存在感 中国政府は12月22日、同国初となる二酸化炭素観測衛星「TanSat」の打ち上げに成功した。気候変動の科学データを提供するのに重要な役割を果たす温室効果ガス観測衛星は、JAXA、環境省及び国立環境研究所が共同で研究を行 […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、「河川保護規則」を改正し石炭採掘の環境保護規制を強化 米内務省は12月19日、石炭採掘が地表水や地下水に与える影響を最小限に抑えることを義務化する規則を公表した。米国では石炭採掘が、森林や河川に甚大な環境被害を引き起こしていると非難が多く、対策が求められていたが、経済界や ...
トップニュース 【人権】トルコでのシリア難民の児童労働、企業イニシアチブでの対応～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ 英国放送協会（BBC）のドキュメンタリー「パノラマ」で、トルコの衣料品工場において、シリア難民の児童労働や不法労働により欧州の衣料品ブランド向けの衣服が製造されていることが報道された。 トルコは国際的な調達先として人 ...
トップニュース 【EU】 欧州委「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ」委員を決定 EUの行政執行機関である欧州委員会は12月22日、「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」の委員を公表した。HLEGは10月28日に欧州委員会が組成を発表しており、委員の公募を行っていた。同グル […]
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