英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金基金が気候変動対応のためた検討フレームワークを提供し、気候変動リスクを緩和し、新たな投資機会を追求することを勧告している。
同ガイダンスは、具体的な実施アクションとして、理事会等のガバナンス体制の委員に気候変動の専門家を任命、運用会社の気候変動リスク認識度を分析し運用会社選定に反映、運用会社に対し投資先企業へのエンゲージメントを強化するよう要請、受益者に対し気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う年金基金の気候変動対応報告を実施の4点を挙げた。
PLSAは、1932年に設立された老舗の年金基金の業界団体。加盟機関数は1,300。年金加入者は合計2,000万人で、運用資産総額は1兆ポンド（約150兆円）。PLSAは加盟機関の取りまとめ以外にも、英国政府やEU政府に対する有力ロビー団体としても知られる。
【参照ページ】CLIMATE CHANGE POSES SEVERE RISK TO PENSION FUNDS’ INVESTMENTS, SAYS PLSA
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