【アメリカ】政府、洗濯機と太陽光発電モジュールに通商法201条に基づくセーフガード発動

　米トランプ大統領は1月22日、洗濯機と太陽光発電モジュールに対し、米通商法201条に基づくセーフガード（緊急関税制度）発動を決定した。国内製造業を保護するため、米国に輸入される洗濯機には最大50％、太陽光発電モジュールには最大30％の追加関税をかける。この動きは、トランプ大統領の、環太平洋パートナーシップ（TPP）離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉に続き、トランプ政権として貿易上の重要な転換点となる。トランプ氏は、就任以来、国内産業の保護を掲げており、今後もこうした動きは継続する見込み。

　洗濯機に関しては、米家電大手Whirlpool（ワールプール）が、韓国サムスンやLGが韓国とメキシコから米国に輸出している洗濯機にダンピング（不当廉売）があるとして、米商務省に対抗措置を取ることを2011年に要望。商務省は2013年、韓国とメキシコからの洗濯機輸入に相殺関税を課したところ、サムスンとLGは中国からの輸入にシフト。2015年に中国製品に相殺関税を課したところ、タイとベトナムからの輸入にシフトし、イタチごっこが続いていた。そのため2017年6月、Whirlpoolは米国際貿易委員会（ITC）にセーフガード発動を要請した。

　一方、太陽光発電モジュールに関しては、米Suniva社とSolarWorld社が2017年5月、ITCにセーフガード発動を要請。ITCは、中国政府が太陽光発電モジュールの輸出に助成金や金融支援を行っており、中国市場での公正価格以下で輸出されていると判断した。

　米国でのセーフガード発動は、ITCと米通商代表部（USTR）の両者が承認した後、米大統領が最終決定するプロセスをとる。今回の決定では、ITC承認の後、USTRが公聴会を開いた上で承認。最終的にトランプ大統領が2018年1月22日に決定した。

洗濯機に対する関税と輸入割当

太陽光発電モジュールに対する関税と輸入割当

　今回の措置に対し、サムスンやLG、中国企業は反発。中国政府はWTO加盟国とともに米国に改善を求めていくと話している。また、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）も、再生可能エネルギーの普及を阻害すると反対声明を出した。サムスンとLGは2017年、米テネシー州やサウスカロライナ州で大規模な工場を設立する計画を明らかにしている。
　
【参照ページ】Section 201 Cases: Imported Large Residential Washing Machines and Imported Solar Cells and Modules

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所