【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンスを共同発表。PDやLGDにシナリオ分析を適用

　国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは4月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンスを共同で発行した。国際的な機関が発表した気候変動シナリオを用い、リクスエクスポージャーや潜在的な事業機会を評価する手法を明確にした。また2から3年を見据えた通常のシナリオテストを超えた超規定なシナリオテストの手法についても整理した。

　同プロジェクトは2017年7月11日にシティグループ、RBC、トロント・ドミニオン銀行、バークレイズ、スタンダードチャータード、UBS、サンタンデール銀行、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）、ANZ、バンコ・イタウ、バンコ・ブラデスコの11社が参加した発足。その後、10月17日までに、DNB、ラボバンク、BBVA、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルの5社も参加を決めた。2018年1月16日には、専門アドバイザーとして、米コンサルティング大手オリバー・ワイマンとマーサーの2社を選定。英気候変動コンサルティングAcclimatiseもプロジェクトに対し助言を行っている。国際応用システム分析研究所（IIASA）とポツダム気候影響研究研究所（PIK）の科学者らも、気候変動シナリオの情報提供を行った。

【参考】【国際】UNEP FI、オリバー・ワイマンとマーサーをTCFDパイロットプロジェクトのアドバイザーに選定（2018年1月27日）

　今回開発したガイダンスは、参加銀行から、与信部門、リスク管理部門、サステナビリティ推進部門、事業企画部門等から実務家が参加。科学者や、リスク、投資マネジメントの専門家も議論に参加した。ガイダンスでは、銀行にとり信用管理のカギとなる「デフォルト率（PD）」「デフォルト時損失率（LGD）」「デフォルト時貸出残高（EAD）」の3要素に対し、PDとLGD計算に気候変動シナリオを組み入れる手法にまで踏み込んで手法をまとめた。

【参照ページ】16 UNEP FI MEMBER BANKS LAUNCH FIRST GUIDANCE TO HELP BANKING INDUSTRY ADOPT TCFD RECOMMENDATIONS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所