【国際】機関投資家720兆円、畜牛による二酸化炭素排出での森林破壊防止を呼びかけ 2018/09/21 最新ニュース

 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月13日、機関投資家44機関が、牛肉関連企業に対し、サプライチェーンの森林破壊リスクを軽減するようなアクションを求める共同声明「Investor Expectations Statement on Deforestation in Cattle Supply Chains」に署名した。署名した機関投資家の運用資産総額は6.4兆米ドル(約720兆円)。近年、畜牛による牧草地確保のため、森林破壊を引き起こすケースが増えていた。最も深刻なのは南米アマゾン地域。

 現在世界では、毎年米メーン州に相当する熱帯雨林が消失している。これにより、何百万種の生命の生息地が消えつつあり、大量の二酸化炭素も排出してしまう。今回の共同声明では、企業に対し、森林破壊リスクに関する認知やガバナンスを強化し、取締役レベルで監督するよう要請。さらに、コモディティによる森林破壊での定量的で時間軸が明瞭な方針の制定も求めた。またサプライチェーンの透明化、企業方針の遵守を確認するためのモニタリングや認証プロセスの構築も求めた。

 今回の共同声明に参加した機関投資家は、APG、AVIVA Investors、BMOグローバル・アセット・マネジメント、BNPパリバ・アセット・マネジメント、DNBアセット・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、HERMES EOS、宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、Mirova、Pax World Funds、Robeco、ストアブランド等。日本からも三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が署名した。

【参照ページ】Leading Global Investors Managing $6.4 Trillion Call on Companies to Eliminate Deforestation in South American Cattle Production

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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