三菱重工業は2月19日、独シーメンスが主導するサイバーセキュリティ憲章「Charter of Trust(信頼性憲章)」に署名すると表明した。2019年9月末までに署名手続きを終え、完了するとアジアでは初署名となる。
【参考】【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ(2018年2月21日)
同憲章には、仏エアバス、独アリアンツ、独ダイムラー、米IBM、蘭NXPセミコンダクターズ、独ドイツテレコム、スイスSGSが発足時に署名。その後、米シスコシステムズ、米デル、仏トタル、伊エネル、蘭NXPセミコンダクターズ、独テュフズードも署名した。また2019年2月15日、ドイツ連邦情報安全局、スペイン国立暗号センター、オーストリア・グラーツ工科大学も準会員として参加した。
三菱重工業の発表によると、戦略国際問題研究所(CSIS)は、2018年にサイバーセキュリティの脅威は世界で5,000億ユーロの損失と算出。ガートナーは、2017年に84億のネットワーク機器が使用され、2020年までには204億に増大すると予測している。
【参照ページ】三菱重工、サイバーセキュリティのCharter of Trust参加に関する覚書に署名
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