大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員会が提言したもの。首相辞任前に法制化し、後の政権も遵守することを求める狙いがある。
今回の共同書簡に参加した主要企業は、ユニリーバ、ヴァージン・グループ、シーメンス、Signify、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、ネスレUK・アイルランド、ナショナル・グリッド、シェルUK、エンジー、オーステッド、MHIヴェスタス、BTグループ、ハチソン・エンジニアリング、キングフィッシャー、クラウン・エステート、ブリティッシュ・ランド、AVIVA、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、英国国教会コミッショナー、ロンドン・ヒースロー空港、国連責任投資原則（PRI）、IIGCC、CDP、CBI等。
共同書簡は、気候変動は、事業や投資にとって脅威となるとともに、新たな事業機会を創出すると表明。政府が法制化し、将来の方向性を確実にすることで、英国経済の競争力は増すと述べた。
【参照ページ】Dear Prime Minister
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