英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ステーションをすべて「スマート化」することを義務付けると発表した。
今回実施する「スマート化」では、遠隔操作が可能となり、相互交信ができるようにする。これにより、電力の需要ピークが可視化され、社会全体の電力利用が適正化されるだけでなく、利用者にとっても需要ピークを避けて充電することでコスト削減につながるメリットがある。現在、25社製の約200機種が、政府の承認条件を満たすと公表済み。承認された機種は、オンラインで確認できる。
英政府は2018年夏、2040年までにすべての新車の二酸化炭素排出量をゼロにする目標「Road to Zero strategy」を発表。将来すべての交通輸送を安く、安全で、かつ未来型モビリティに移行していくことを掲げており、電気自動車（EV）等の超低排出ガス車の登録数も飛躍的に伸びている。
【参照ページ】New requirements for electric chargepoints as country moves towards net zero
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