電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成ガイダンスをリリースした。同ツールは、RMIとGRIの協働により、セクター横断で各界を牽引する企業11社によって開発。OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスや規制等、様々な国際的なフレームワークに準拠している。
今回のガイダンス開発の背景には、政府や国際機関、投資家、取引先が、紛争鉱物に関する関心が高まっていることがある。スズ、タンタル、タングステン、金といった紛争鉱物やコバルト等の調達は、サプライチェーン上でネガティブな影響を与えるため、注視が必要。
企業は同ガイダンスには、課題や機会の所在を特定し、コミットメントやデューデリジェンスプロセス、自社サプライチェーン上の社会的インパクトに関連した活動について開示レベルを高めるためのポイントが記載されている。紛争鉱物については、各国での法規制や、取引先からの透明性の高い開示が求められるようになってきている。
ガイダンス策定を担当した企業は、マイクロソフト、BMW、ルノーグループ、ボーイング、シーメンス、BMW、STマイクロエレクトロニクス、マイクロン、H.C. Starck Tantalum and Niobium、ベーカー&マッケンジー法律事務所、Atea Sverige、Assent Compliance。
【参照ページ】RMI and GRI Launch Responsible Mineral Reporting Toolkit
【ガイダンス】ADVANCING REPORTING ON RESPONSIBLE MINERAL SOURCING
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