【EU】加盟国常駐代表委員会、EUタクソノミー支持。正式にEU法立法手続き開始

　EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、12月5日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会が政治的合意に達したEUタクソノミーを支持することを採択した。これにより正式に立法手続きまでの事前プロセスが終了。正式に立法手続きに入る。

【参考】【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化

　COREPERは、EU理事会の準備・補佐機関で、各加盟国から派遣されている常駐代表（大使級）による会議体。EU法の立法プロセスでは、EU理事会の事務局、欧州議会の事務局、欧州委員会で事前合意に達した後に、各加盟国の合意を事前確認するためにCOREPERでの審議に進むこととなっている。ここで採択されると、正式に欧州議会、次にEU理事会での審議に入り、両者で可決されると法案が成立する。

　COREPERは今回、EUの公式政策である2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に向けたファイナンスを促進するため、「ファイナンスすべき」という分野をEUとして特定するためのEUタクソノミーを設定することを確認。特に、金融市場でのグリーンウォッシュを防止し、市場原理を通じて集中的に必要分野を成長させることが重要とした。

　EUタクソノミーは、まだ定義が最終確定していないが、決定の際の原則として「No harm（害なし）」を掲げる動きが出ている。今回COREPERも、「著しい環境への害がない」を原則とすることを承認した。

【参照ページ】Sustainable finance: EU reaches political agreement on a unified EU classification system

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