【日本】ファストリ、ファッション業界気候行動憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も

　ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候行動憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。

　同憲章は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットするもの。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏が呼びかけた。署名企業は、2018年12月の40超から、2019年12月時点で86社にまで増加していた。

　すでに憲章に署名した企業は、ステラ・マッカートニー、NIKE、アディダス、プーマ、ニューバランス、リーバイ・ストラウス、GAP、H&M、インディテックス、アメリカンイーグルアウトフィッターズ、バーバリー、ケリング、バーバリー、ヒューゴ・ボス、フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）、VFコーポレーション。ターゲット、デカトロン、エスプリ、オットーグループ、RealReal、Farfetch、レンチング、香島繊維工業（Hong Kong Non-Woven Fabric）、合隆（Hop Lum）（香港）、American & Efird86社。日本企業ではアシックスがすでに署名しており、ファーストリテイリングが2社目。

【参考】【国際】「ファッション業界気候行動憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ（2018年12月14日）
【参考】【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める（2019年12月19日）

　同憲章は、パリ協定の2℃目標達成支持、2015年以降の実績値比で2030年までにスコープ3を含めた二酸化炭素排出量を30%削減、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）手法を活用した将来計画の設定、バリューチェーン全体での再生可能エネルギー利用推進、2025年までに二次サプライヤーまで含め石炭火力ボイラー、石炭ヒーター、石炭火力発電の設置導入禁止、低炭素輸送の推進、サーキュラーエコノミーの推進、金融機関や行政との連携等が盛り込んでいる。それ以外にも、「行動様式」として19の「動き方」も規定している。

【参照ページ】ファーストリテイリングがファッション業界気候行動憲章に署名

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所