イタリア金融大手ウニクレディトは8月6日、グループ全体で2028年までに石炭関連プロジェクトと石炭関連事業に関与している企業へのファイナンスを段階的にゼロにすると発表した。9月に詳細の石炭セクターポリシーを公表する。
同社は2019年11月、低炭素経済への移行を進めるため、2023年までに一般炭（石炭）採掘プロジェクトへの融資残高をゼロにする目標を発表。今回はさらに基準を高め、世界中の石炭関連企業へのコーポレートファイナンスも2028までにゼロにする目標を設定した。
【参考】【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ（2019年11月29日）
同時にソーシャルの分野では、同社のソーシャル・インパクト・バンキング（SIB）イニシアチブとして、マイクロクレジットやインパクトファイナンスで、4,000社に1.7億ユーロ（約210億円）提供。さらに新型コロナウイルス・パンデミックへの社会復興でも、ソーシャルボンドを8本、合計57億ユーロ調達し、64億ユーロを欧州の中小企業に融資したとした。
ウニクレディトが、2028年までの石炭ファイナンス・ゼロを表明したことを受け、国際環境NGOグリーンピースは歓迎を意を表明した。
【参照ページ】UNICREDIT: 2Q20 & 1H20 GROUP RESULTS
【参照ページ】Unicredit will come out of coal with no ifs and buts: an unprecedented victory for Re: Common and Greenpeace!
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