【日本】三井住友信託とみずほ信託、議決権行使の先付処理で妥当性欠く慣行を謝罪。議案成否には影響なし

　三井住友トラストホールディングス傘下の三井住友信託銀行と、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ信託銀行は9月24日、議決権行使集計業務について妥当でない処理方法があったと発表した。株主総会が集中する繁忙月において、郵便局から議決権を行使した郵送物を配達日の前日に受け取るようにする「先付処理」において、法的妥当性を欠く処理を行っていたことを認め、謝罪した。

　今回の事案は、両社の折半合弁会社である日本株主データサービス（JaSt）で発生したもの。東芝から第181期定時株主総会での議決権行使集計にいて妥当性検証の要求があり、調査の過程で発覚。東芝以外でも、JaStで処理されている議決権行使集計は、全て同様の処理がされていたことから、全体で約1,300社の議決権行使処理での影響が判明した。

　先付処理では、配達日の前日に郵送物を受領しているため、議決権行使については期限日の前日に受領したものまでを行使の集計対象としており、実際の配達日に届いたものは集計の対象外としていた。しかし、外部の法律事務所も交え検証したところ、先付処理を実施していたとしても、配達日当日に受領したものも集計すべきとの見解があり、妥当性を欠く処理であったことを認めた。

　JaStは、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行から委託される形で業務を実施。そのため今回の集計ミスの影響は、三井住友信託銀行が100%子会社の三井住友トラストTAソリューションに委託し、JaStに再委託していた社数が891社、三井住友信託銀行の100%子会社の東京証券代行が委託していた社数が38社、三井住友信託銀行が85%出資する日本証券代行が委託していた社数が46社、みずほ信託銀行が委託していた社数が371社。

　両社は、再集計の結果、議案の成否に影響を及ぼす事案はないと認識していると伝えた。両社は、賛成比率への影響の傾向についても公表した。

【参照ページ】子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ
【参照ページ】議決権行使書の集計方法の確認結果について

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