金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開発を担い、BNPパリバ・アセット・マネジメントが開発を支援する。
BNPパリバは5月、グループ全体で生物多様性保全に関する新たなコミットメントを発表。今回のCDPとの連携は企業情報開示を促進し、同社として投融資に生物多様性観点を反映させるようにするためのアクションの一環と言える。CDPはすでに、気候変動、水、森林の3つの視点で企業データの開示事業を運営。これに生物多様性が加わることになる。
【参考】BNP Paribas Asset Management and CDP partner to accelerate the development of biodiversity reporting metrics
BNPパリバ・アセット・マネジメントは同日、生物多様性と金融機関大手との関係を分析したレポート「Sustainable By Nature：Our Biodiversity Roadmap」を発表。その中で、同社が、発行体、セクター、ファンドの各レベルで、水と森林に関するリスクと機会を分析していくという高い目標を発表している。
同社は、6月に正式発足した自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）にも加盟しており、CDPが開発する生物多様性指標でも、TNFDが考慮されるとみられる。
【参照ページ】BNP Paribas Asset Management and CDP partner to accelerate the development of biodiversity reporting metrics
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