【イギリス】政府、自然資本の長期目標案発表。NGOは英年金基金の森林破壊リスクに警鐘

　英環境・食糧・農村地域省は3月16日、自然資本全体の長期目標案を発表した。水、待機、生物多様性等をカバー。今後8週間、幅広いステークホルダーからのパブリックコメントを募集する。

　今回発表した長期目標案は、2021年11月に制定された改正環境法に基づく措置。同法は、2030年までに陸上と水域の30%を保護区化する英国の国際公約を達成することを法定目標とし、自然回復の促進に重点が置かれている。パブリックコメントを受けた最終的な目標発表は、2022年初夏を予定。

【参考】【イギリス】政府、サプライチェーンでの森林破壊産品の国内輸入を禁止へ。パブコメ募集（2021年12月6日）

　今回掲げた目標では、水系の富栄養化や廃坑汚染の削減、水の利用効率を向上することや、2040年までにPM2.5の曝露量を2018年比で35%削減、2042年までに一人当たりの埋立・焼却廃棄物（主要鉱物廃棄物除く）の50%減、2050年までに森林カバー率を14.5%から17.5%へと増加、2042年までに海洋保護区の70%の状態を好ましい状態に改善等を掲げた。また、2030年までに生物多様性に関する法定目標を設定し、2042年までに種の個体数を10%増加することを義務化する方針も盛り込んだ。

　陸上の自然保護区でも、特別科学興味地域、特別保護区、ラムサール条約湿地等の重複による煩雑さをあらため、一貫した制度に整理。質の改善へとつなげる。農地から水系への窒素、リン、土砂の流出も2037年までに40%削減。

　住宅でも、富栄養化汚染が発生している自治体に対しては、補助金を支給し、地域社会に必要な住宅を提供できるようにする。水系対策にも自治体に対し、各10万ポンド（約1,400万円）を支給し、富栄養化対策を実施。

　実施に向けては、民間セクターの役割についての愛でも募集。民間投資の拡大にも重点を置くため、リスクマネーとして1,000万ポンドの自然加尿投資準備基金を用意する考え。

　一方、英環境NGOのGlobal Canopyは2月23日、リサーチ会社SYTEMIQとの協働で、英国年金基金と森林破壊の関係に関する分析レポートを発表。英年金資金が、森林破壊を促進するリスクの高い企業や金融機関に、3,000億ポンドも投資していると公表した。具体的には、木材、タバコ、鉱業、製造業等、森林破壊につながる事業に投資するkとで、毎年1,000haの森林を切り倒す原因となっていると伝えた。

【参照ページ】Delivering on the Environment Act: new targets announced and ambitious plans for nature recovery
【参照ページ】FOR EVERY £10 YOU PUT IN YOUR PENSION, £2 IS LINKED TO DEFORESTATION

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所