米ESG投資推進NGOのCeresは5月24日、米食品セクターの気候変動戦略を分析したレポートを発表。具体的行動を開示している企業がほとんどないと警鐘を鳴らした。
同報告書は、Ceresが運営する機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Food Emissions 50」が作成。同イニシアチブには現在、機関投資家39団体が加盟しており、パッケージ食品、食肉、食品流通、小売、レストラン等の米大手50社の評価を実施している。
同報告書では、企業の気候変動に関する情報開示が進み、二酸化炭素排出量削減目標、カーボンニュートラル目標等が表明されてきていることは認めた。しかし、多くの企業が、目標達成のための戦略の方向性やロードマップを投資家に対して十分な情報を開示していないと説明した。
そこでCeresは今回、機関投資家向けに、米国の食品関連企業へのエンゲージメント手法をまとめたガイダンスを発行。食品企業が目標設定だけでなく、二酸化炭素排出量削減へのロードマップ策定を促すべきとした。
【参照ページ】Ceres releases new guide to aid U.S. food sector’s climate transition plans as investors ramp up pressure
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