持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と、ミシュランのサステナブル・モビリティ子会社Movin'Onは9月14日、1.5℃シナリオに沿った持続可能なモビリティへの移行をグローバルに加速させるための新しいパートナーシップを発表した。
Movin'Onは、2017年に創業。独自にオープンイノベーション型エコシステムを形成することを事業としており、現在の参画企業は、アクセンチュア、BASF、アリアンツ、BNPパリバ、キャップジェミニ、ダッソー・システムズ、DHL、エンジー、EY、ファーウェイ(華為科技)、マイクロソフト、オレンジ、ルノー・グループ、サンゴバン、Signify、SNCF、ソルベイ、トタルエナジーズ、ヴァンシ等。日本企業は参加していない。
今回のパートナーシップにより、Movin'Onの諮問委員会にWBCSDが参加。WBSCDが、新たな実証プロジェクトを組成し、Movin'Onのパートナーが開発・展開するという補完関係を築く。これにより双方で世界的なプレゼンスを強化する。
具体的な活動分野は、「ゼロエミッション技術の普及による陸上輸送のカーボンニュートラル化」「循環型社会による産業のカーボンニュートラル化および材料の効率化」「モビリティのデジタル化とデータ共有による輸送の効率化」「都市部におけるモビリティの通勤変革」の4つ。
【参照ページ】WBCSD and Movin'On join forces to make mobility more sustainable
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