【国際】CDP、世界18700社以上が2022年の調査票に回答。日本企業では1700社にまで増加

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月12日、2022年のCDP気候変動・ウォーター・フォレストでの全体の調査票回答が、過去最高の18,700以上に達したと発表した。前年からの増加率は38%。日本では、今年から東証プライム市場上場企業全社に調査票が送られ、東証プライム市場上場企業1,000社以上を含む1,700以上が回答した。

　今回の回答企業全体の時価総額は、60兆8,000億米ドルで世界の株式市場全体の時価総額の約半分。自治体からも1,100団体以上が回答した。一方、調査票を送られたにもかかわらず未回答の企業が、29,500社以上、時価総額全体24兆5,000億米ドル分にも上る。

　2022年の国別開示企業数は、上位から米国（3,700以上）、中国（2,500以上）、日本（1,700以上）、英国（1,400以上）、ブラジル（1,300以上）の順。中国と日本の増加が目立つ。

　CDPをバックアップしている機関投資家数は2022年には680以上にまで増加。運用資産総額は130兆米ドル。また、CDPサプライチェーン・プログラムを活用している企業も280社を超え、購買力全体で6.4兆米ドルにもなる。

【参照ページ】Nearly 20,000 organizations disclose environmental data in record year as world prepares for mandatory disclosure

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所