【イギリス】テスコCEO、政府へのカーボンニュートラル公約遵守要請。低炭素型肥料の活用拡大

　英小売大手テスコのケン・マーフィーCEOは9月6日、英国の各政党に対し、カーボンニュートラルへの公約を遵守し、企業の投資を促進するよう呼びかけた。同社による英国最大の低炭素肥料の商業的実証の拡大と併せて発表した。

　マーフィーCEOは、食品産業におけるグリーン・イノベーションは、コストと二酸化炭素排出量の削減、食料安全保障、グリーン成長の促進の支援に変革をもたらす可能性を強調。英国における投資水準はOECD平均を大きく下回っているため、大規模イノベーションの実現に向け、政府と産業界が協働すべきと警鐘を鳴らした。

　またマーフィーCEOは、2024年に低炭素型の代替肥料での作付面積を10倍に拡大するため、同社サプライヤーと協働し、英国内での国産の低炭素型肥料の実証を拡大することも発表。実証で得た知見は、他社にも共有する。

　英国では2022年、従来の肥料の価格が140%も上昇し、肥料工場の閉鎖も相次いでいる。テスコは、代替肥料によって費用対効果も向上できるとみている。

　すでに実施した実証期間の初年度は、農地13km²で低炭素型肥料8種類を使用し、そのうちの6種類は、生ゴミ、鶏糞、消火器の廃棄物、藻類等を原料とし英国で製造した。品質は従来肥料と同等の効果を発揮し、二酸化炭素排出量を最大50%削減。レタス、人参、じゃがいも等を7万t生産している。

【参照ページ】Stand by net zero and back green innovation urges boss as Tesco unveils rapid expansion of low-carbon fertiliser trial
【画像】Tesco

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